2025年05月02日
住友商事株式会社

アラブ首長国連邦(UAE)において売電契約を15年間延長~天然ガス火力発電を柔軟な予備電源として活用し、再生可能エネルギーの導入拡大を支援~

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:上野 真吾、以下「住友商事」)は、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ国営エネルギー会社のTAQA(本社:アブダビ首長国、Group CEO:Jasim Husain Thabet)、仏電力・ガス事業会社のENGIE(本社:仏、CEO:Catherine MacGregor)と共に参画するシュワイハットS1発電所における天然ガス火力発電事業(以下、「本事業」)について、売電先であるアブダビ政府傘下の電力・水公社のEmirates Water and Electricity Company(以下「EWEC」)との間で、既存契約を15年間延長する形で、発電設備の再編作業を伴う売電契約(以下「PPA」)を締結しました。

本事業は、2005年に運転を開始し、2025年6月に事業期間満了を予定していた天然ガス火力発電・造水事業(発電容量:1,500メガワット、造水容量:100MIGD)であり、UAEの約1割の電力需要(注1)をカバーできる発電所として、20年にわたり同国に貢献してきました。延長後は同国内で普及の進む再生可能エネルギーの出力変動を補完する調整電源としての役割を担う計画です。なお、新たなPPAでは、造水設備を廃止し、天然ガス火力のオープンサイクル発電所(注2)に転換します。需要が発生した場合にのみ発電所を稼働させるよう即応性および柔軟性が高いプラント(発電容量:1,130メガワット)に一部改良し、年間CO2排出量は低減する見込みです。

UAEの2050年エネルギー戦略では、経済成長を維持しつつ歳出を抑制する方針が掲げられています。また、EWECは再生可能エネルギーの導入を推進し、電力・水力の供給網を脱炭素化することで、アブダビの2035年の脱炭素化を支援していますが、一方で、ガス火力発電はその重要な移行燃料になるとの見解も示しています。本事業は、設備改良コストを最小限に抑えながら電力の安定供給を確保できると期待されており、2050年のカーボンニュートラル達成を掲げるUAEの脱炭素化を見据えたエネルギートランジションの取組みとして位置付けられると共に、同国内で改修を経て長期延長される初の事業案件となります。

今後も本事業を通じて、堅調な経済成長と産業多角化に伴い電力需要増加が見込まれるUAEでの電力の安定供給に貢献していきます。

注1 CIA発行「The World Factbook」の2022年度データより
注2 蒸気タービン・ラインを持たず、ガスタービン・ラインのみを有する発電所のタイプであり、負荷変動に対応する柔軟性が高く、立ち上げ・下げが容易である

シュワイハットS1発電所の位置


本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 コミュニケーションチーム
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