インドのトラック・バス製造および販売会社SML Isuzuの株式譲渡契約締結について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、住友商事が43.96パーセントを有し、インドでトラック・バス（以下「商用車」）の製造および販売を行うSML Isuzu Limited（本社：インド、代表：西河康志、以下「SML-I」）の株式を、マヒンドラグループの主要企業であるMahindra & Mahindra Limited（本社：インド ムンバイ、グループCEO 兼 マネージングディレクター：Dr. Anish Shah、以下「M&M」）に譲渡することで合意しました。また、M&Mは、SML-Iの株式を15パーセント保有するいすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長 COO：南真介）からも株式譲渡を受けることで合意しています。本譲渡は、インド競争委員会からの承認を含む法制上必要となる各種承認手続きの完了やその他合意した条件の履行を条件として、2025年中に完了予定です。

マヒンドラグループはインド最大の多国籍企業の一つで、商用車の製造・販売をはじめ、複数の事業領域においてビジネスを展開しています。M&Mの商用車事業とSML-Iの事業は相乗効果があり、本件によって、イノベーションが推進され、持続可能で効率的な物流ソリューション提供への貢献、ならびに顧客へのさらなる価値提供が見込まれます。このため、SML-Iの長期的な成長と同社のすべてのステークホルダーに寄与すべく、保有する株式をM&Mに譲渡することが最適と判断したものです。

住友商事は2024年5月に発表した中期経営計画2026において事業ポートフォリオ変革を掲げており、本案件はその一環です。なお、本株式譲渡に伴う当社業績への影響は、今後公表予定の2025年度通期業績見通しに織り込む予定です。