2026年04月28日
住友商事株式会社

SCリアルティプライベート投資法人の投資口買受けについて

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）は、連結子会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：白石幸成、以下「SRM」）が運用する私募リート「SCリアルティプライベート投資法人（以下「SCRP」）」の投資口について、換金を希望する投資主から、投資口の基準価額（注1）に基づいて算出した一律の売買代金にて、今回、200億円を上限として買い受けることを決定しました。

SRMでは、2025年12月5日付で公表した「住商リアルティ・マネジメント株式会社に対する行政処分について」のとおり、先般の行政処分を厳粛に受け止め、法令等遵守態勢および内部管理態勢の強化、ならびに業務運営方法の見直しなど、信頼回復に向けた取り組みを継続しています。
住友商事としても、親会社として利益相反取引の管理態勢が一部不十分であったことを重く受け止め、SRMにおける業務改善の進捗状況を継続的にモニタリング・監督するとともに、適切なガバナンス・運用体制の構築に向けた支援を行っています。これにより、SRMが今後も透明性の高い、規律ある業務運営を継続できるよう努めています。

このような状況の下、SRMが運用するSCRPでは、投資口払戻しに関する仮請求が通常の水準を大きく上回る規模で寄せられています。今後本請求が行われた場合、SCRPは規約にて定められた一営業期間あたりの上限口数の範囲内で払戻しに応じることとなりますが、払戻金額の最終的な規模によっては、相当期間にわたり資金手当てが必要となる可能性があります。その場合、資産売却を通じて、SCRPが保有する良質な不動産ポートフォリオの維持や、安定的な運用に影響を及ぼすおそれがあります。

住友商事は、行政処分の背景、SCRPの足元の状況および今後の見通しに基づく住友商事グループへの影響を総合的に勘案し、投資市場の原則を尊重しつつ、住友商事としての適切な対応のあり方を検討してまいりました。その結果、上記のような事態を未然に防ぎ、SCRPを価値ある投資先として維持することが、SCRP投資主の皆さまからの信頼回復につながり、それが住友商事の企業価値の維持・向上にも資すると考え、投資口の流動性確保に資する例外的措置として、本買受けを実施することが最も適切であると判断したものです。なお、本買受けは、現在の状況を踏まえた住友商事としての判断であり、上記の方針、ならびにSRMおよびSCRPそれぞれの自立した運営の在り方自体に変更を加えるものではありません。

住友商事は、開発売却型の不動産と投資用不動産を両輪とし、外部資本も活用したアセットマネジメント機能を戦略的に組み合わせることで、柔軟かつ持続的にバリューを創出する事業を展開しています。今後とも、信頼回復を最優先課題として、SRMのガバナンス・運用体制の高度化を支えつつ、グループ不動産事業の中長期的な成長に向けた取り組みを一層強化してまいります。

（注1）一般社団法人資産運用業協会の規則に基づき算定