中国貧困地区学生に対する教育支援　第三期覚書に調印

住友商事は、2008年から雲南省の貧困地区生徒に対する教育支援を実施しています。

2月18日、程永華中国大使と当社社長の兵頭誠之、東アジア総代表（中国住友商事グループCEO）古場文博は、中国貧困地区学生に対する教育支援の第三期（5年間）覚書に調印しました。これにより、当社は2008年に設立した「住友商事中国学生支援基金」に今後5年間にわたり5,000万円を拠出し、貧困家庭の高校生の教育支援を続けていきます。

中国政府は国家プロジェクトとして、各省庁に国内貧困地区救済事業の地域割り当てを行っており、中国外交部は1992年から雲南省の金平県（きんぺいけん）と麻栗坡県（まりぽけん）で支援活動を続けています。住友商事中国学生支援基金は、中国の山岳地帯の貧困農村で進学を望み、勉学に励む子供たちを支援したいという当社の申し入れをきっかけに、中国外交部との連携により、貧困家庭生徒の高校進学を支援する仕組みを構築したものです。支援した生徒は、第一期、第二期の計10年間でのべ6,643人、最近では支援学生の99パーセントが各種大学や高専などへの進学を果たしているとの報告を受けています。