総務省の「テレワーク先駆者百選」に当社が選定されました

住友商事は、働き方改革の一環として、2018年11月にテレワーク制度を導入し、新しい働き方の推進に注力してきました。その取り組みが認められ、この度、総務省の令和元年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。「テレワーク先駆者百選」は、総務省がテレワークの導入・活用を進めている企業・団体の中から、十分な実績を持つ企業などを公表しているものです。

当社は、中期経営計画における人材戦略の基本コンセプトとして「Diversity＆Inclusion～多様な力を競争力の源泉に～」を掲げています。この実現に向け、多様な個々人が最大限力を発揮するための環境整備として、2018年秋の本社移転を機に、テレワーク制度とスーパーフレックス制度を導入しました。

テレワーク制度では、原則、全社員を対象に①在宅勤務、②サテライトオフィス勤務、③モバイルワークの3つの勤務形態を可能にし、スーパーフレックス制度では従来設けていたコアタイムを撤廃し、より柔軟に働く時間を選択できるようにしています。

昨年は両制度を活用した新しい働き方のさらなる浸透を目的に、「Workstyle Transformation 2019」と題した取り組みを実施しました。終了後のアンケートでは、「個人の生産性向上」や「健康増進」、「働きやすさ向上」について96パーセント以上の社員が効果を実感しており、非常に高い評価を得ています。また、新しい働き方は社員のエンゲージメント向上にもつながっており、「自由な働き方を認められていることは、会社から信頼されているということであり、それに応えようとモチベーションが向上した」との声も多数出てきています。

今年は東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テレワーク制度のさらなる活用促進やスーパーフレックスを利用した時差ビズ（※）、有給休暇の取得奨励などを計画しています。加えて、ペーパーレスの推進や社員のITリテラシー向上、業務フローの改善などにも取り組み、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、当社の働き方改革の一層の推進を目指します。

新しい働き方を浸透させ、各人・各組織のパフォーマンス最大化を実現することができるか。東京オリンピック・パラリンピック期間は、代表選手とともに住友商事の挑戦にも注目です。

• 時差ビズ：
  通勤時間をずらし、ラッシュを避ける取り組み。満員電車の混雑緩和を目的に、東京都が推進している。