ベトナムの工業団地における太陽光発電事業の拡大

一部の入居企業からは、自社製品の納入先の企業や本社方針に伴い、グリーン電力の調達が喫緊の課題であるという声も寄せられています。当社は、2030年までにベトナムの3工業団地合計で約100メガワットピークの導入容量を達成し、こうした入居企業のグリーン電力需要に応えていく方針です。

本事業はベトナムおよび当社の気候変動問題に対する方針に沿うものです。21年11月1日に英国で開催された、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）首脳級会合で、ベトナムのファム・ミン・チン首相が、同国において、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと表明しました。ベトナム商工省が作成している第8次国家電力マスタープラン（PDP8）草案においても、気候変動対策の一環として、2030年までに風力や太陽光といったグリーン電力の発電容量が倍増する計画です。当社も、サステナビリティ経営の高度化の一環で、取り組むべき重要社会課題として、「気候変動緩和」「循環経済」「人権尊重」「地域社会・経済発展」「生活水準の向上」「良質な教育」の6つを20年に定め、それぞれの課題に対する長期目標・中期目標を設定しています。そのうち、「気候変動緩和」に関しては、50年までに住友商事グループの事業活動においてカーボンニュートラル化を目指すことを長期目標として定めました。