2023年01月20日
国内CVC「住商ベンチャー・パートナーズ」を通じ、スタートアップ企業の成長加速・新規事業開発を支援~ナッジ株式会社、五常・アンド・カンパニー株式会社へ出資~
国内CVCが始動 ~住商ベンチャー・パートナーズとは?~
住友商事は、2022年4月に、新産業を開拓する日本国内のスタートアップ企業に投資し、新規事業開発を推進する国内CVC「住商ベンチャー・パートナーズ」を新設しました。
住友商事は、1998年に米国・シリコンバレーにPresidio Venturesを設立し、20年以上にわたり、革新的な技術・事業モデルを保有するスタートアップ企業への投資と、新たなビジネス創出活動を行ってきました。その後、2002年に中国・東南アジアのSumitomo Corporation Equity Asia、2019年にイスラエルのIN Venture、2021年に英国のPresidio Europeを立ち上げており、住商ベンチャー・パートナーズは世界で5拠点目のCVCです。
住商ベンチャー・パートナーズは、次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業など、住友商事の中期経営計画「SHIFT 2023」で掲げる次世代成長戦略テーマを、投資分野としています。投資ステージは、既にスタートアップ企業がサービスを開始済で、商品やサービスの受け入れ市場が見えている「シリーズA」以降が対象です。スタートアップ企業のスピード感に合わせた、本社とは異なる意思決定ルートを持ち、デューデリジェンスを含めて約2カ月で投資実行まで進める体制をとっています。
住商ベンチャー・パートナーズの強み ~スタートアップ企業への提供価値~
住商ベンチャー・パートナーズは、スタートアップ企業への投資後、以下2点の価値を提供していくことで、他社のCVCと差別化を図っています。スタートアップ企業のIPO後を見据えた新規事業創出を早いタイミングから意識する経営者の増加を踏まえたものです。
(1)「市場を広げる」
住友商事のアセット・リソースを活用し、スタートアップ企業の既存事業の拡販から海外展開まで支援。
(2)「事業ドメインを広げる」
住友商事の持つ事業プラットフォームを活用して、住商ベンチャー・パートナーズ自らが事業プロデューサーとして事業開発を推進し、スタートアップ企業の将来の主力事業となる新規事業を共創。
(1)「市場を広げる」
住友商事のアセット・リソースを活用し、スタートアップ企業の既存事業の拡販から海外展開まで支援。
(2)「事業ドメインを広げる」
住友商事の持つ事業プラットフォームを活用して、住商ベンチャー・パートナーズ自らが事業プロデューサーとして事業開発を推進し、スタートアップ企業の将来の主力事業となる新規事業を共創。

住商ベンチャー・パートナーズの投資実績
住商ベンチャー・パートナーズは、設立後の約半年で、以下2件のスタートアップ投資を実行しました。
(1)ナッジ株式会社(以下「ナッジ」)
- ナッジは「ひとりひとりのアクションで、未来の金融体験を創る」をミッションとし、日本におけるフィナンシャルインクルージョン(金融包摂)の実現に向けて、スマートフォンに連動した、使いやすく、安心・安全な次世代型提携クレジットカードを展開しています。
ナッジは「ひとりひとりのアクションで、未来の金融体験を創る」をミッションとし、日本におけるフィナンシャルインクルージョン(金融包摂)の実現に向けて、スマートフォンに連動した、使いやすく、安心・安全な次世代型提携クレジットカードを展開しています。
【ナッジが展開するクレジットカードの特徴】
- 申込や発行手続き・各種問い合わせが、スマートフォンアプリで完結
- アプリで利用状況をリアルタイムに管理でき、不正利用や利用過多を防止
- 全てのカードがIC機能を備えており、世界中のVisa加盟店で安心して利用可能
- スポーツチーム・アスリート・アーティストなど、利用者が好きな提携先(「クラブ」と呼ぶ)を選べる
- (プリペイドカードとは異なり)事前入金が不要で、セブン銀行ATM・インターネットバンキングからカード決済後自由なタイミングで返済が可能
【投資の狙い】
- 住商ベンチャー・パートナーズは、クレジットカードの市場性、ナッジ特有の競争優位性等からナッジの高い成長可能性、またリテイル事業やサステナビリティシティにおける提携カードの導入やデータ活用といった住友商事グループとの事業開発の可能性に鑑み、2022年10月に投資を実行しました。
住商ベンチャー・パートナーズは、クレジットカードの市場性、ナッジ特有の競争優位性等からナッジの高い成長可能性、またリテイル事業やサステナビリティシティにおける提携カードの導入やデータ活用といった住友商事グループとの事業開発の可能性に鑑み、2022年10月に投資を実行しました。

(2)五常・アンド・カンパニー株式会社(以下「五常」)
- 五常は、現在インド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタンで9社のグループ会社を通じ、中小零細事業者向けのマイクロファイナンス事業を展開しています。金融包摂を世界中に届けることをミッションとして2014年7月に設立され、低価格で良質な金融サービスを2030年までに50カ国1億人以上に届けることを目指しています。
- マイクロファイナンスは、低所得層の人々に、融資、貯蓄、保険、送金などの必要不可欠な金融サービスへのアクセスを提供します。人々はこれらのサービスにより、収入源となる商品や資産を購入するための事業資金を新たに得て、生活基盤が維持できるようになります。すなわち、マイクロファイナンスは、金融サービスとしての経済的価値を生み出すのはもちろんのこと、低所得層の経済的自立、機会の平等といった社会課題に対する取り組みを通じて、大きな社会的価値をもたらすサービスでもあります。
- 五常は、慎代表執行役を中心とした経験豊かな経営陣の推進力と、テクノロジー実装を成長の梃子にして、今や2022年9月末時点で、農村部に暮らす女性を中心とした139万人の顧客に、融資残高にして1,000億円以上のマイクロファイナンスを提供しており、確実に金融包摂社会の実現に向けた歩みを進めております。
五常は、現在インド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタンで9社のグループ会社を通じ、中小零細事業者向けのマイクロファイナンス事業を展開しています。金融包摂を世界中に届けることをミッションとして2014年7月に設立され、低価格で良質な金融サービスを2030年までに50カ国1億人以上に届けることを目指しています。
マイクロファイナンスは、低所得層の人々に、融資、貯蓄、保険、送金などの必要不可欠な金融サービスへのアクセスを提供します。人々はこれらのサービスにより、収入源となる商品や資産を購入するための事業資金を新たに得て、生活基盤が維持できるようになります。すなわち、マイクロファイナンスは、金融サービスとしての経済的価値を生み出すのはもちろんのこと、低所得層の経済的自立、機会の平等といった社会課題に対する取り組みを通じて、大きな社会的価値をもたらすサービスでもあります。
五常は、慎代表執行役を中心とした経験豊かな経営陣の推進力と、テクノロジー実装を成長の梃子にして、今や2022年9月末時点で、農村部に暮らす女性を中心とした139万人の顧客に、融資残高にして1,000億円以上のマイクロファイナンスを提供しており、確実に金融包摂社会の実現に向けた歩みを進めております。

【投資の狙い】
- 住商ベンチャー・パートナーズは、五常の成長性、目指す未来、透明性の高い経営姿勢に強く共感し、また住友商事グループが東南アジアで展開するファイナンス事業との協業可能性に鑑み、2022年11月に投資を実行しました。
住商ベンチャー・パートナーズは、五常の成長性、目指す未来、透明性の高い経営姿勢に強く共感し、また住友商事グループが東南アジアで展開するファイナンス事業との協業可能性に鑑み、2022年11月に投資を実行しました。
住商ベンチャー・パートナーズの今後の活動方針
住商ベンチャー・パートナーズの今後の活動方針の軸となるコンセプトは、「Explore. Dream. Discover. 事業プロデュースするCVC」です。
これは、スタートアップのコアコンピタンスを見極めて、総合商社の視点から、スタートアップ自身も気がついていない市場ポテンシャルを発見し、次の成長軸となる新規事業を共に創造していく、という意味を込めています。今後も「キャピタルゲインと事業シナジーの二兎を追う」投資戦略のもと、ベンチャーキャピタルの目線でスタートアップ企業を発掘した上で、住友商事グループと事業シナジーの見込める案件へ投資し、スタートアップの非連続的成長と夢の実現に貢献していきます。
住商ベンチャー・パートナーズを通じて真のオープンイノベーションを実現する(代表取締役社長 山木 英裕)
昨今、日本国内においても、VCや大企業によるスタートアップ投資の盛り上がりは目を見張るものがあります。しかしながら、まだスタートアップと大企業の協業による本格的なオープンイノベーションはそれほど多くは実現していないのが現状です。住商ベンチャー・パートナーズは、商社の本来的な機能である「繋ぐ力」をフルに発揮し、スタートアップの持つ新製品・新サービスを大企業の持つ事業プラットフォームに繋ぎこむような「事業プロデュース」を企画・推進することで、真の日本のオープンイノベーションを実現していく所存です。
住商ベンチャー・パートナーズ概要
会社名 | : | 住商ベンチャー・パートナーズ株式会社 |
本社 | : | 東京都千代田区 |
代表 | : | 代表取締役社長 山木 英裕 |
設立 | : | 2022年4月 |
事業内容 | : | 日本国内のスタートアップ企業への投資実行 |
ホームページ | : | https://sumisho-vp.com/ |