北米東海岸における船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けた共同検討を開始

American Bureau of Shipping、A.P. Moller - Maersk A/S、Fleet Management Limited、Georgia Ports Authority、Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping、Savage、住友商事株式会社、TOTE Servicesの8社は、米国3位のコンテナ取扱量のサバンナ港において、同国初のSTS方式（注1）での船舶向けグリーンアンモニア（注2）燃料供給の事業化に向けた共同検討（以下「本共同検討」）を開始します。

2016年のパリ協定発効以降、世界的に脱炭素化および気候変動対策の機運が高まるなかで、海運分野においても温室効果ガス（GHG）の排出削減が課題となっています。
国際連合の専門機関である国際海事機関（IMO）は、国際海運から排出される温室効果ガス（以下、「GHG」）を2050年までに半減する戦略を掲げており、現行の戦略より更に踏み込んだ目標も検討しています。

アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、海運業界のGHGの直接排出量の削減に大きく貢献する次世代の船舶燃料として期待されています。
特に再生可能エネルギー、水、空気のみから製造されるグリーンアンモニアは、燃焼時だけではなく、ライフサイクルすべてにおいてCO2を排出しないため、海運業界のみならず、世界の脱炭素化に貢献することができます。

近年、米国サバンナ港は、コンテナの取扱数量が急激に増加しており、2024年までに6隻の大型コンテナ船が同時に荷役を行える体制を構築、また2025年までに60％の拡張工事を計画、さらには7百万TEU（注3）の新設ターミナルの開業を検討しているなど、早急かつ効率的にCO2の排出量を削減できるアンモニア焚き超大型コンテナ船が非常に多く寄港することが見込まれます。また、サバンナ港に隣接するブランズウィック港やジャクソンビル港は、米国屈指の自動車船ターミナルを擁し、多くの大型自動車船が寄港するため、自動車船へのアンモニア燃料供給のニーズも見込まれます。

本共同検討では、競争力のあるグリーンアンモニア供給網の開発、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵などの関連するインフラ構築など、STS方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築を検討します。また、米国の関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けて取り組みます。8社は本共同検討を通じ、船舶向けグリーンアンモニア燃料供給事業を早期に実現することで、海運業界の脱炭素化への貢献を目指します。

1. STS（シップトゥーシップ）：錨地に停泊または岸壁・桟橋に係留中の船舶に対してバンカリング船が接舷して燃料を供給する手法
2. グリーンアンモニア：再生可能エネルギーを利用して窒素と水素から製造されたカーボンフリーのアンモニア
3. TEU：Twenty-foot equivalent unit。20フィートコンテナを1単位として港湾が年間に取り扱う貨物量を表す単位（例：20万TEUは年間に20フィートコンテナ20万本の扱い）

【米国サバンナ港図】

【各社役割】