株式会社Hakobune（ハコブネ）の設立～EVを社会の電力源として広め、地域、国、地域のエネルギー問題解決を目指して～

住友商事はこのたび、「EV×エネルギーマネジメント」のサービスを提供する株式会社Hakobune（本社：東京都千代田区、代表取締役社長/CEO 高橋 雅典、以下「Hakobune」）を設立しました。Hakobuneは、企業に対し従業員向けの通勤用EV、職場充電設備（以下「WPC（ワークプレイスチャージ）」）および太陽光発電サービスをサブスクリプション方式（月々定額）で一括提供します。

個人・企業の双方に、マイカー通勤の悩ましさ

日本国内で使用されている8,200万台の自動車のうち3割強となる車両が日々の通勤を主目的としたものです。そして、そのほとんどをガソリン車が占めています。日本でのEVの普及は、航続距離の不安や充電インフラの不足などが要因となり、欧米・中国などの諸外国と比較して遅れをとっているのが実情です。

一方で、マイカー通勤に関し、経済コストや環境負荷の問題が叫ばれるようになりました。近年、車両の維持費や燃料代は上昇傾向とされ、家計への影響は深刻です。また環境配慮を推進する多くの企業は脱炭素化の観点から、今後、ガソリン車に頼った既存の通勤スタイルの抜本的見直しが避けられません。こうした個人・企業の双方の事情により、通勤車両の電動化・リース/レンタカー化には大きな潜在需要が見込まれています。

通勤用EV車両の導入で、サステナブルな通勤スタイルに

働く人々の通勤手段のアップデートと企業の脱炭素化への取り組みを併せて支援すべく、Hakobuneは、自動車が不可欠な地域において、通勤用EV車両、ならびに職場での太陽光充電を可能にするWPC設備を企業およびその従業員に一括提供します。

具体的な仕組みとしては、まずHakobuneとその関連企業が、EV、充電設備および太陽光発電設備を契約企業へリースします。契約企業はこれまでの通勤手当に代わり、EVやWPC環境を従業員に提供します。これにより従業員はマイカー購入が不要となり、日々の給油の手間といった不便さがなくなり、帰宅後はEV内の残りの電力を生活利用することも可能になります。また、職場で充電するため、自宅や近隣に充電設備がなくてもEV通勤することができ、契約企業は、従業員の利便性を向上するとともに、サステナブルな通勤体制を素早く実装することが可能となります。

減少する地方の労働力。採用面にも貢献

2025年には、地方の労働力人口は、2000年時と比較し2割以上の減少が予想されています。人材の獲得は地方企業の死活的な課題であり、賃上げや福利厚生の充実、働き方の改革など、人的資本の拡充が強く求められる状況にあります。通勤の負担を大きく軽減する本サービスは従業員にとっても魅力的な就業条件といえ、Hakobuneのサービス導入は企業の採用活動にも大きく寄与することが期待されます。また環境先進企業として積極的に広報でき、従業員のエンゲージメント向上にも貢献します。

将来は、待機EVを活用し、電力需給調整市場への参入も

Hakobuneは、住友商事グループの総合力を生かすことにより、EV車両や充電設備の提供のみならず、廉価な電気代で事務所・工場への電力供給も可能にします（※）。さらに将来は、職場に駐車する待機EVを電力資源として活用することで、電力需給調整市場への参入も視野に入れています。こうした二次利用の拡大を推し進め、EV導入・保有コストのさらなる逓減を目指します。

※ 2023年4月時点。専用電力は一部地域に限定して、サービス導入予定です。

EV×エネルギーマネジメントで、地球環境課題に挑む

Hakobuneの社長に就任した高橋雅典は「「EV×エネルギーマネジメント」という壮大な掛け算の挑戦に取り組む。EVが街じゅうに電気を運び、日本中のどの街で暮らそうとも、環境と調和しながら、しっかりと快適を享受できる。Hakobuneのサービスがあってよかったと、Hakobuneに携わって頂けるすべての方から感じてもらえるようになりたい」と、会社立ち上げの意気込みを語りました。

住友商事はこれまで自動車事業および電力事業で培ってきた経験を生かし、Hakobuneの事業を通じて、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させつつ、働く人々に快適なモビリティライフを提供することで、地域社会・経済の発展を実現します。