アラブ首長国連邦シャルジャ首長国SNOC社とのCO2回収・貯留事業の共同検討について

住友商事は、中東住友商事会社を通じて、アラブ首長国連邦（以下「UAE」）シャルジャ首長国の国営オイル・ガス開発企業であるSharjah National Oil Corporation（以下「SNOC」）と、CO2を回収し地下に貯留するCCS（※1）事業（以下「本事業」）の共同検討に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。

本事業の概要

本事業は、ドバイを含むシャルジャ近隣首長国のCO2排出企業各社からCO2を回収しパイプラインにて輸送し、SNOCが保有する枯渇ガス田に貯留することで、CO2排出企業向けCCSサービスの提供、およびカーボンクレジット（除去クレジット（※2）含む）の創出・販売につなげ、将来的にはシャルジャ首長国を中心とする大規模CCSハブの構築を目指すものです。SNOCが保有する当該ガス田は、数億トンを超えるCO2貯留ポテンシャルを持ち、付近には各種発電所や産業プラントなどの大口CO2排出企業が点在していることから、有望な貯留層とされています。当社は、本覚書の締結により、日本企業が有する技術の活用も視野に、CO2回収・輸送・貯留に関する各種技術、経済性、事業モデル、法制度などに関してSNOCと共同で調査の上、事業化を検討します。

SNOCとの連携

住友商事はCCS事業の開発にあたって、有望な貯留層を保有するパートナーとの連携を模索してきました。一方、SNOCは近く枯渇する自社ガス田の有効利用を検討しており、両社協議の結果、今般の覚書締結に至ったものです。両社は、住友商事グループが培ってきたエネルギー分野・インフラ分野の事業開発・運営の知見、低炭素製品やカーボンクレジットの取引ネットワークと、SNOCの地下資源開発、ガス地下貯蔵および当該ガス田に関する知見を活用し、本事業を通じて、地場産業のCO2排出削減を推進するとともに、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の目標を掲げるUAEの脱炭素化への貢献を目指します。

本覚書の締結セレモニー

住友商事とSNOCは、7月17日にUAE経済省が主催した日・UAEビジネスフォーラムにおいて、岸田文雄首相、Sheikh Hamed bin Zayed Al Nahyanアブダビ投資庁長官の立ち会いのもと、本覚書の締結セレモニーを実施しました。

住友商事のCCUS（※3）分野での取り組み

住友商事グループは、「気候変動緩和」を重要社会課題の一つとして位置付け、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現に挑戦しています。住友商事は、CCUSをその重要な手段のひとつと捉え、2023年1月に同分野での事業開発に取り組むCCUSチームをエネルギーイノベーション・イニシアチブ内に設立しました。CCUSチームは、当社グループが持つCCUS関連の知見を集約、社内外の連携を強化することでCCUSバリューチェーンを構築し、「CO2分離・回収」「輸送・貯留」「利活用」の事業開発に取り組んでいきます。

1. CCS：Carbon dioxide Capture and Storageの略称。産業活動から排出されるCO2を回収・貯留すること
2. 除去クレジット：Carbon Dioxide Removal（大気中のCO2除去）の価値を取引するためのカーボンクレジット
3. CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略称。産業活動から排出されるCO2を回収・貯留・利活用すること

SNOC概要