治療用アプリ・検査用アプリの開発によるヘルスケア事業のDX推進～眼科DXの開発を行うInnoJinとの資本業務提携について～

住友商事は、医療・ヘルスケア分野でデジタル技術を活用した事業や研究・開発を行うInnoJinとの資本業務提携に合意しました。これにより、以前からInnoJinと共同開発を進めている小児向けVR弱視治療用アプリおよび国内初となる眼科検査用アプリの開発を加速させ、ヘルスケア領域におけるDX活用を進めます。

治療用アプリとはデジタル技術を活用して特定の疾患の治療を行うソフトウェア、検査用アプリとは同様にデジタル技術を活用した疾患検査用のソフトウェアで、ともにプログラム医療機器（Software as a Medical device）に分類され、治療アプリは医療機器として医師が処方し、検査用アプリは診療の過程で医師が使用します。いずれも薬機法（※1）に則った承認取得後、保険適用も見込まれます。

1. 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器について、品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的とした法律。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器を製造、販売、輸入する際には、本法律に基づく承認や許可などが必要となる。

眼科は特に検査の多い診療科ですが、各医療機関における検査機器数には限りがあり、患者の待ち時間も長くなっています。それをスマートフォンアプリでの検査に置換できれば、医療機関における導入ハードルは低く、また同時に多数の検査を行うことが可能となります。将来的には、スマートフォンでの眼科検査により、オンライン眼科診療も可能となり、現在は検査のために通院している患者の負担も減らすことができます。

住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」において「ヘルスケア」を次世代成長戦略テーマの一つに掲げ、国内外で調剤併設型ドラッグストアの展開や地域包括ケア体制の構築、創薬支援などに取り組んでいます。InnoJinとの協業など、医療機関と一丸となったDX推進や医薬品流通、医療データ整備なども進め、ヘルスケア市場において企業や個人と医療機関をつなぐ存在として、良質で効率的な医療サービスを提供し、生活水準の向上に貢献していきます。

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