ファーマインドと住友商事、
青果事業における業務提携契約を締結～国内外の農業生産振興により持続的な青果供給に貢献～

株式会社ファーマインド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀内達生、以下「ファーマインド」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、12月14日に持続的な青果供給に向けた業務提携契約を締結しました。

ファーマインドと住友商事は、日本の食料安全保障に寄与すべく、農業生産者の支援による国内外の農業生産振興、調達・流通基盤の強化を通じて、持続的な青果供給の実現を目指します。

具体的な提携項目は以下の通りです。

■国内外の農業生産振興

青果生産にかかる先進技術や効率的栽培手法の開発および導入による農業生産性の向上、労働力不足への対応

■国内外の調達・流通基盤の強化

青果調達基盤の強化、DXなどを活用した青果物流効率の最適化にかかる検討

■サステナビリティ推進

青果の生産・流通過程におけるフードロス削減、GHG排出量の測定・削減など、サステナビリティ推進への取り組み

ファーマインドグループは、世界中そして日本全国の産地と消費者をつなぐコールドチェーン*と情報ネットワークを核とした青果の総合流通プラットフォームを構築しております。温度管理を行いながら、全国14か所の青果センターと海運・陸送物流が切れ間なく繋がり、独自に開発したITシステムが正確な情報を担保することで、高品質で効率的な青果流通を実現しています。さらに、従来からの主力商材である輸入青果物に加え、国産青果物の取り扱いを拡充し、国内農業振興への寄与を目指した取り組みを進めています。

住友商事は、長年にわたり国内外で青果物の流通・販売事業などに取り組んできました。また、総合商社として、青果物の他にも、農業や食料ビジネスを幅広く展開しております。農業人口の減少や食料自給率の低下、物流問題など、食料業界における社会課題に対応すべく、さまざまな関連分野における知見やネットワークを活かし、多角的な視点で持続可能な青果供給の実現に資する取り組みを進めます。

両社は、DXの活用および新技術の開発・導入を軸に、農業生産・物流の効率化や環境負荷の低減などによって、持続可能な国内農業生産と、消費者への高品質な生鮮青果の安定供給を実現し、生鮮青果流通の発展に貢献していきます。

（注）コールドチェーン：産地から小売店舗まで一貫して温度管理を行いながら商品を流通させる仕組み

参考資料

会社名	株式会社ファーマインド
設立	2006年12月1日
代表者	代表取締役社長　堀内 達生
資本金	7,028百万円
本社所在地	〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町１番地
社員数	1,565名（2022年12月31日現在）
主な事業内容	青果物の生産、輸出入及び販売 青果物の追熟加工、リパック、カットフルーツの製造、出荷管理 マーケティングサービス提供、お客様相談室の運営 システム開発　ほか
WEBサイト	https://www.farmind.co.jp/

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