2025年01月07日
住友商事株式会社

中東地域でスマートフォンのサブスクリプション事業を展開する Zension社へ出資

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:上野 真吾、以下「住友商事」)は、中東地域でスマートフォンのサブスクリプション(注1)、補償事業などを展開するZension Technologies Inc(ゼンシオン、以下「Zension社」)へ出資し、Zension社は住友商事の持分法適用関連会社となりました。

住友商事の通信キャリア向けの事業展開

住友商事は、総合通信事業において約30年にわたる経験を有しています。国内においては携帯電話販売や付加サービス、中古端末再販などの端末流通事業、海外においてはモンゴルやエチオピアなど世界のさまざまな地域でモバイル通信サービスを展開してきました。
住友商事はこれらの経験を生かし、通信キャリアのニーズに対する価値提供を通じた通信キャリアの成長促進ビジネスに取り組んでいきます。中でも端末流通事業は通信キャリアの新規顧客獲得や既存顧客のリテンションに貢献し、通信事業の発展に不可欠であり、中東・アジア・欧州など幅広い地域で事業開発を進めていきます。

Zension社への出資の狙い

スマートフォンの販売価格の上昇や、新興国での普及の流れなどを背景に、世界的にスマートフォンのサブスクリプションや補償サービス、中古販売などの需要が堅調に拡大しています。
特に中東のGCC諸国(サウジアラビア、UAE、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール)は、若年層の人口比率が高く、今後も継続的な伸びが期待され、一人当たりGDPの平均も約41,000ドルと日本より高く、購買力の高い市場です。スマートフォンの買い替えサイクルは平均1.5年と他国と比較し短いため、端末の買い替え需要は大きく、今後もスマートフォンの販売台数は拡大が見込まれています。
Zension社は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)において、通信キャリアや小売事業者を通じて、スマートフォンのサブスクリプションや補償サービス、中古販売などの端末流通事業を幅広く手掛けています。特にサウジアラビアにおいては同国最大のスマートフォン販売会社をパートナーに持ち、補償サービスにおけるトップシェアを誇るプレイヤーです。

Zension社のビジネスモデル

住友商事はZension社への出資を通じて、中古端末の販売事業で培った端末の再販ノウハウや、各国通信キャリアとの戦略的提携関係などの強みを活用し、Zension社の販売チャネルを拡大させ、今後大きな需要が見込めるサブスクリプション事業を促進します。また端末の再販を通じてスマートフォンの循環型経済を実現し、世界中の人々のデジタル世界へのアクセス向上に貢献します。

(注1)スマートフォンを購入するのではなく、毎月一定の料金を支払って好きな期間だけ利用する新しいサービス。消費者は月々少額の負担で最新のスマートフォンを利用することが出来る。

Zension社概要

会社名 Zension Technologies Inc
設立 2016年
事業概要 スマートフォンのサブスクリプション、補償、下取り・中古販売など
展開国 サウジアラビア、UAE

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