タイ国立チュラロンコーン大学の再開発地区における電力・熱供給システム導入に関する事業性調査の実施について

住友商事株式会社（社長：加藤 進、以下「住友商事」）と東京ガス株式会社(社長：岡本 毅)の100パーセント出資子会社である株式会社エネルギーアドバンス (社長：三浦 千太郎、以下「エネルギーアドバンス」)は、このたび、タイ石油公社とともに、タイ国立チュラロンコーン大学（以下「チュラロンコーン大学」）が再開発を進める商業用地区において、電力・熱供給システム導入に関する事業性調査（FS：フィージビリティ・スタディ、以下「本FS」）を行なうことで、同大学と合意しました。
住友商事とエネルギーアドバンスがタイで共同してFSを行なうのは今回が初めてです。

チュラロンコーン大学は現在、同大学が所有するタイ・バンコク市中心部の約2.1平方キロメートルの商業用地区について、その有効活用を図ることを目的に、新たなオフィスビルや商業施設などの誘致に向けた再開発を行なうことを計画しています。住友商事とエネルギーアドバンスは、タイ石油公社と共同で、再開発地区の中から本FSの対象範囲（以下「本FS地区」）を定めて、電力・熱のエネルギー供給に関して、どのような需要があるのかを現地調査します。また、調査結果に基づき、ガスコージェネレーション、太陽熱・太陽光などの再生可能エネルギーや、地域全体のエネルギーを最適に制御するスマートエネルギーネットワークなど、本FS地区の経済性と環境性を両立させる最適な電力・熱供給システムの導入検討、ならびにその事業可能性の評価を行ないます。本FSは2012年7月に完了する予定です。

住友商事は、省エネルギーやスマートコミュニティ事業の創出に積極的に取り組んでおり、社内外のネットワークやパートナーの強味を結集し、またタイに事務所を設立後50年間以上に亘りあらゆる分野で蓄積してきた事業投資の知見を活かし、本FSにおける最適な地域エネルギーインフラ構築の検討を推進していきます。

エネルギーアドバンスは、ガスコージェネレーションや地域冷暖房システムなど天然ガスを活用したエネルギー技術とその運用に関する知見を活かし、本FSを実施します。また、東京ガスグループが「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、エネルギーサービスやエンジニアリング事業の海外展開、ならびにスマートエネルギーネットワークの普及・拡大を目指す中で、本件への参画はその一環となります。

住友商事とエネルギーアドバンスは、本FSを足がかりに、本再開発地区におけるエネルギーシステムの設計、施工、運用などの受注をはじめ、事業機会の拡大を目指します。