豪州Aquila Resources社からの石炭事業権益取得

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長　中村邦晴、以下「住友商事」）は、豪州資源会社のAquila Resources Limited社（Executive Chairman: Tony Poli、本社：豪州Western Australia州Como、以下「Aquila社」）の子会社が保有する豪州Queensland州のIsaac Plains（以下「IP」）炭鉱権益の全て（権益全体の50パーセント）を、総額4億3千万豪ドルにて取得しました。

今後、住友商事は、ブラジル大手資源会社であるVale S. A.の子会社Vale Australia (IP) Pty Ltd社（以下「Vale社」）とIP炭鉱権益をそれぞれ50パーセント所有し、操業および石炭の販売を実施していきます。IP炭鉱は、2006年に生産を開始し、年間生産能力280万トン（内、約70パーセントが鉄鋼用の原料炭、約30パーセントが電力用の一般炭）の露天掘りの炭鉱で、日本を含めアジアの需要家に石炭を供給しています。生産量にみあう鉄道・港湾の使用権は既に確保されており、洪水対策も施された比較的低リスクの優良炭鉱です。

また、住友商事はAquila社が同じくQueensland州に保有する探鉱権益（合計：最大21鉱区）に20～50パーセント参画する権利を取得することについても、今般合意しました。現在、第三者機関が算定中の同探鉱権益のFair Market Value（FMV）が決定された後、住友商事はFMVに基づき、探鉱権益への参画および参画比率を決定していきます。
住友商事にとって同探鉱権益への参画権利の取得は、将来の有望な開発案件を確保し、中長期的な収益の拡大を目指すものです。

住友商事は、優良資産を積み増し、中長期的に持続的な成長を維持していくことを目指しています。一方、石炭を含めた資源業界では、昨今、優良資産の取得機会が限定されてきています。新規の資源開発には、投資決定から供給開始までに長期間を要すること、また、資源はそれぞれに鉱山寿命があることから、5～10年以上先を見越した投資戦略を立て、人材を育成していくことが不可欠です。
その投資戦略の一環として、大手資源会社および優良資源会社との協業を模索している中で、今回のIP炭鉱権益および参画権利を取得した探鉱権益を通じて、Vale社およびAquila社との間で共同事業を展開し、関係強化していく基盤ができたことは、極めて意義が深い案件です。
また、今回のIP炭鉱権益は、初めて住友商事自らが主体となり炭鉱運営に携わる案件であり、将来案件に向けた貴重な経験・ノウハウの蓄積、人材育成も同時に目指していきます。

住友商事は原料炭・一般炭の安定供給を通じて、世界の需給の安定化、特に日本を始め成長するアジア地域の鉄鋼業・電力業に貢献します。

【取引スキーム図】