マレーシアおよびベトナムでのeコマース事業展開について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、マレーシアでのeコマース展開を目的としてSumisho Ecommerce Malaysia Sdn.Bhd (本社：マレーシア クアラルンプール市、代表：永島　哲規、以下｢住商eコマース マレーシア｣)を設立しました。また、ベトナムでeコマース事業を展開しているTiki Corporation（本社：ベトナム ホーチミン市、代表：Tran Ngoc Thai Son、以下「ティキ」）に資本参画しました。
 
■住友商事のeコマース事業への取り組みについて
住友商事はeコマース事業を戦略的事業分野と位置付け、事業会社の株式会社爽快ドラッグ（本社：東京都渋谷区、取締役社長：小森 紀昭、以下「爽快ドラッグ」）を中核として事業展開に積極的に取り組んできました。ミネラルウォーター、健康食品、洗剤、柔軟剤、ペット用品等約12万点を超える商品を取り扱う爽快ドラッグは、楽天株式会社が提供する「楽天市場」において「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー　総合第１位 グランプリ」を4年連続で受賞するなど、日用品eコマースの最大手に数えられています。
住友商事では、中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においてアジアでのリテール事業戦略を全社育成分野としており、既に展開中の中国、インドネシアに加え、住商eコマース マレーシア、ティキでの事業を通じてアジアでのeコマース事業を拡大していきます。
 
■マレーシアにおけるeコマース事業について
マレーシアは一人当たりGDPが1万ドルを超え、力強い経済成長が続いています。また、インターネット普及率が60パーセントと、近隣国に比べインターネットの利用が進んでおり、eコマース市場の更なる拡大が期待されます。住友商事は住商eコマースマレーシアを通じて、2013年12月よりクアラルンプールを中心に生活用品全般を扱うeコマースサービスを開始し、順次提供エリアを拡大する予定です。サイトオープン日については後日発表いたします。
 
■ベトナムeコマース大手ティキへの資本参画について
ティキは2010年に設立された書籍を中心としたeコマース事業を展開する会社です。設立から3年足らずで、ベトナム有数のeコマース事業者に成長し、2012年度にベトナムe-commerce associationが主催する投票で、「ベストカスタマーサービス」｢ベストデリバリー｣「ベストオンラインブックストア」の3部門でグランプリを受賞しています。
住友商事グループはティキに30パーセント出資し、非常勤の取締役1名を派遣します。ベトナムeコマース市場はまだ黎明期にあるものの、都市部を中心に利用者が急速に増加しており、ティキは住友商事との提携を機に、取扱い商品カテゴリ―を拡充し広がる需要に応えていきます。住友商事は爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力を提供し、ティキの事業拡大を支援していきます。
 
■中国およびインドネシアでの取り組みについて
中国で2012年4月にサービス開始した「品店(ピンディエン)」は、上海地区を中心に利用が広がっており、注文件数は昨年同時期から5倍以上に増えています。サイトは中国語、日本語、英語の３言語に対応しており、メイン顧客の中国人に加え、上海在住の日本人にも広くお使い頂き、上海在住日本人世帯の2割以上にご利用頂いています。
インドネシアで2012年12月にサービス開始した「Sukamart(スカマート)」は、商品点数を約1,000点から4,000点強まで増やしています。また、自社車両・バイクによる自社配送をジャカルタ市内の一部地域で開始させ、短納期・品質の高い配送に取り組んでいます。
 
住友商事がこれまで培ってきたeコマース事業運営ノウハウをもとに、広がるアジアの高・中間所得者層に品質の高いeコマースサービスを提供していき、国内と海外をあわせて年間売上1,000億円規模まで拡大させる計画です。