インド市場へのクボタ製新型トラクタ投入について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：木股昌俊、以下「クボタ」）が新たに開発した多目的トラクタを、両社合弁の現地販売会社であるクボタ農業機械インド株式会社（所在：インド タミル・ナードウ州チェンナイ市、以下「KAI」）を通じてインド市場に投入し、本格的な開拓を進めていきます。

インドは世界第二位の農業人口を抱え、トラクタの需要において年間約60万台の規模を誇る世界最大の市場となっています。また、農作業以外にトレーラーを牽引して農作物や土木資材の運搬を行うなど、年間を通してトラクタが使用されています。今回開発されたトラクタは、このインド特有のニーズに対応し、高い牽引力を有しているため、水田・畑作作業のほか、運搬作業などさまざまな用途に使用可能です。また、耐久性、操作性にも優れ、高出力である一方、低燃費で環境に配慮したクボタ製エンジンを搭載しています。2015年10月にタイのクボタ子会社（サイアムクボタコーポレーション）で量産を開始し、11月からKAIを通じて販売される予定です。

住友商事は1950年に当社初の海外駐在員をインドに派遣して以降、自動車製造関連事業、金属加工事業、電力設備納入など、幅広くビジネスを手掛けてきた実績があります。現在、中長期的な視点で成長が期待される同国を全社育成地域の一つに設定し、ビジネス開拓に注力しています。本事業では、インドにおける住友商事の豊富な事業経験とクボタの高度な技術・ノウハウを融合させることで、同国の農業における生産性の向上に貢献していきます。