タンジュン・ジャティB石炭火力発電所5・6号基拡張事業（2,000MW）の実施について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、関西電力株式会社（以下「関西電力」）およびインドネシア最大のコングロマリットであるアストラグループ傘下企業であるユナイテッド・トラクターズ（以下「UT」）とともに、インドネシアにおいて、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所5・6号基拡張プロジェクト（以下「本件事業」）を実施することを決定し、本日、インドネシア国営電力会社PLNと長期売電契約を締結しました。

本件事業は、インドネシアのジャワ島中部にあるタンジュン・ジャティB石炭火力発電所（1～4号基2,640メガワット）の隣接地に、1,000メガワットの高効率な超々臨界圧石炭火力発電設備ユニット2基を新たに建設し、2020年（予定）の商業運転開始後25年間にわたり、現地に設立した事業会社を通じて発電所の運転、保守および売電を行うBOT方式 ※1のプロジェクトです。総事業費は約5,000億円を予定しており、資金はプロジェクトファイナンスにて調達します。

発電所建設に当たっては、住友商事のこれまでの電力EPC ※2ビジネス経験を十分に活かすとともに、主要機器は本邦製品を採用する予定となっており、日本の質の高いインフラ投資に資するものです。また、関西電力およびUTとともに別途O&M会社※3を設立する予定です。

住友商事は、インドネシアにおける発電事業およびEPCビジネスの豊富な実績を有しております。既設のタンジュン・ジャティB石炭火力発電所1～4号機も住友商事が手掛けたものであり、ジャワバリ系統の約11パーセントを担う基幹発電所として順調に稼働しています。
インドネシア政府は、2019年迄に35,000メガワットの新規電源を立上げることを目標に掲げており、本件事業は中核案件として位置付けられています。住友商事は、本件事業を通して、より一層インドネシア電力市場でのプレゼンスを高めることを目指すとともに、今後、アジアを中心とした電力需要の拡大が見込まれる国々において電力インフラ関連のビジネスをさらに拡大し、インフラの整備を通じて各国の経済発展に寄与していきます。

※1 BOT（Build Operate Transfer）方式：事業会社が施設を建設し、一定期間、管理・運営を行って資金を回収した後、公共側に施設を譲渡する方式。
※2 EPC：Engineering, Procurement, Constructionの略。
※3 O&M会社：オペレーション＆メンテナンス会社の略で、施設のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行う事業会社のこと。