シェアリング事業への進出とakippa株式会社との戦略的提携について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴、以下、｢住友商事｣）は、駐車場シェアリングサービスを提供するakippa株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：金谷元気、以下、「akippa」)と業務提携契約を締結しました。
 
住友商事とakippaは、共同で法人需要の本格的な開拓を目指し、約60万台のオートリース契約を有する住友三井オートサービスやジュピターテレコム（J:COM）、不動産関連子会社などの住友商事関係会社及びその取引先におけるakippaの駐車場シェアリングサービス活用の可能性を追求し、営業活動における協業体制を構築していきます。
 
ライドシェアや民泊など現在のシェアリングサービスの多くは、個人間のニーズに対応したものが主流となっています。一方で、企業においてもコスト削減や保有資産の有効活用の観点から、今後そのニーズは急速に高まると見込まれ、企業保有の駐車場を個人が利用する、または企業が個人宅の駐車場を利用するなど、シェアリングニーズはさらに拡大していくと予想されます。
 
こうした背景の中、住友商事は、企業と個人のニーズが互いに相乗効果を発揮し易い特性である駐車場シェアリングビジネスに注目し、akippaとの戦略的提携に至りました。また、両社のより強固な関係構築に向けてakippaへの資本参加や人材交流、海外への展開などについても、両社間で協議を行うことで合意しています。
 
今後、自動車業界では、価値の創出が、自動車という「ハード」から、オートリースやシェアリングといったような「サービス」へとシフトし、自動車のコネクテッドカー化や自動運転技術の進化と共に、自動車を所有する時代から、サービスとして自動車を利用するモビリティサービスの時代が近い将来、到来することが予想されます。住友商事では、このモビリティサービス領域に注目し、今回のakippaとの戦略的提携を皮切りとして、より一層戦略的に取り組んでいきます。