群馬県と住友商事との海外工業団地に関する協定の締結～第２タンロン工業団地へ入居する群馬県内企業への優遇措置～

群馬県と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下｢住友商事｣）および住友商事が運営・展開するベトナムの第2タンロン工業団地は、群馬県内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的に、第２タンロン工業団地へ新規入居する県内企業に特化したサポートを導入する旨の協定を、2月8日に締結しました。
 
群馬県は2016年2月に群馬県ベトナム経済訪問団（団長：大沢知事）を派遣し、ベトナム計画投資省と経済交流に関する覚書を交わし、同国との経済交流の促進を図ってきました。また、住友商事は同年10月よりフンイエン省へ進出を検討する日本企業の窓口として「フンイエン省ジャパンデスク」を第２タンロン工業団地内に設け、中小企業を中心とした日本企業のベトナム進出をサポートしています。
今般、群馬県と住友商事は新たな取組みとして、第２タンロン工業団地内のレンタル工場に県内企業が入居する際の優遇措置を導入します。
 
また、第２タンロン工業団地では、進出時の初期コストを抑えることが出来るレンタル工場を現状の約35,000平方メートルから数年以内に倍増させ、ベトナム進出を目指す企業のニーズに応えます。
 
群馬県と住友商事は、県内企業の更なるベトナム進出を後押しすることで、ベトナムにおける雇用創出や産業発展にも貢献して参ります。