ウガンダ共和国向け建設機械および車両の輸出開始について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、ウガンダ共和国の土木事業・運輸省（Uganda Ministry of Works & Transport）との間で、2015年9月に建設機械および車両の輸出売買契約(以下「本契約」)を締結しました。
今般、必要な手続きを経て本契約が発効しましたので、ご報告いたします。
 
本契約は、ウガンダ共和国112地区の道路建設および道路整備プロジェクトに使用する建設機械計約650台、車両計約500台、合計約178億円の商品を供給するものです。今後、株式会社小松製作所、酒井重工業株式会社、株式会社タダノ、極東開発工業株式会社などの国内メーカーの協力のもと、順次納入する予定です。
道路建設整備機械の購入資金については、株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」）と株式会社三井住友銀行（以下「SMBC」）が協調融資を実施します。また、民間金融機関であるSMBCの融資部分については公的金融機関である独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険が付保されます。
 
ウガンダ共和国の主要産業は農業であり、GDPの約30パーセント、輸出の約70パーセント、雇用の約70パーセントを占めています。ウガンダ政府は、貧困削減などの社会的課題解決を目的に経済成長の促進をはかっており、農産物を中心とした輸出品の多様化、付加価値化が課題とされています。農産物の国内および国外市場への安全かつ迅速な流通を可能にするために、地方道路の建設と整備が最重要政策の一つとして位置付けられています。
本契約は政策実現のために必要な機械を、日本の協調融資のスキームを活用して国内メーカーより調達するものであり、ウガンダ共和国の交通インフラを下支えすることで、経済発展および貧困削減に寄与できるものと考えています。
 
住友商事は、北米、欧州、CIS、中国、東南アジア、中東などで建設機械の販売やサービス事業を展開、特に北米などの先進国では総合建機レンタル事業も積極的に推進しておりますが、本案件を機にサブサハラ地域（注）においても、さらなる事業機会を模索していきます。今後も建設機械関連事業を通じて、世界各地の鉱山開発やインフラ整備ならびに都市開発などに寄与していくとともに、世界各地の地域社会の発展に貢献していきます。

（注）住友商事は、成長ポテンシャルが高いサブサハラアフリカを中長期的視点でビジネスを
育成する「全社育成地域」として設定しています。