2020年08月03日
住友商事株式会社
欧州住友商事会社

MaaSプラットフォームを提供する在リトアニアTrafiとの業務提携について

住友商事株式会社 (本社 : 東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO : 兵頭誠之) は、欧州住友商事会社 (本社 : 英国ロンドン市、社長 : 山名宗、以下、2社を総称して「住友商事グループ」) を通じて、Trafi Ltd. (本社 : リトアニア ヴィリニュス、代表 : Martynas Gudonavicius、以下「Trafi」)と業務提携(以下「本提携」)契約を締結しました。Trafiは、複数の公共交通・シェアリングモビリティサービスを一つのMaaS (Mobility as a Service) プラットフォームに統合し、リアルタイムでの運行情報に基づいたルート検索、統合された決済サービスを提供しています。

近年、自家用車以外のあらゆる交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスに繋ぐ新たな「移動」のコンセプトであるMaaSが注目されています。移動ルートの検索やリアルタイムでの運行状況の把握の他、チケット発行・決済などの手続きが一つのアプリで完結することにより、顧客の利便性向上が期待されています。また、交通渋滞や都市化の進展による排ガス問題などの社会課題を解決する一つの手段として、MaaSが実現する価値の重要性がますます高まっています。

Trafiは都市・自治体や公共交通事業者などに対して、都市交通の利用を促進するMaaSプラットフォーム(ソフトウェア)を提供しています。これにより、利用者があらゆる種類の公共交通・シェアリングモビリティサービスを活用した多様な移動ルートの中から、最適な方法を選択することができます。Trafiのプラットフォームは、既にドイツのベルリン市交通局が運営するMaaSアプリ「Jelbi(イェルビ)」として実用化されています。電車やバスの公共交通に加え、電動スクーター・カーシェアリングなど、7種類以上の移動手段を組み合わせたシームレスな総合移動サービスとして、徐々にベルリン市民に浸透しています。

住友商事グループは、本提携を通じて各国・地域の状況に合わせたMaaSプラットフォームの展開や、ヒトやモノの移動が最適化された都市・スマートシティの実現を、全世界で検討していきます。Trafiとの協業を通じて、持続可能な次世代の交通社会の実現と同時に地球環境との共生を目指します。

 

<参考資料>
■ 会社概要

会社名  : Trafi Ltd.
本社所在地 : Vilnius, Lithuania
設立年 : 2013年11月
従業員 : 81名
事業内容 : 複数の移動手段を組み合わせたルート検索・予約・決済、関連する情報収集などを可能とするMaaSプラットフォームの提供、公共交通機関の稼働状況データ補正

 

■ベルリン市交通局が運営するMaaSアプリ「Jelbi(イェルビ)」

 

■住友商事のマテリアリティ (重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ (重要課題) 』を、    事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。


本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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