2021年03月01日
住友商事株式会社

消費地近接型物流施設「SOSiLA板橋」の稼働開始について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、消費地近接型物流施設「SOSiLA」(ソシラ)の開発を推進しており、本日「SOSiLA板橋」(所在地:東京都板橋区」)が稼働を開始しました。

近年、Eコマース市場の拡大により物流施設の需要が高まる一方、配送トラック・ドライバー、庫内就労者の不足が社会問題となっています。住友商事は、こうしたサプライチェーンにおける社会課題を解決すべく、“人と社会を繋ぐ物流施設”をテーマに、首都圏を中心とするSOSiLAシリーズを展開し、消費地に近接したラストワンマイル(注1)対応の物流施設開発を進めています。

SOSiLA板橋は、SOSiLAシリーズとして初の東京23区内で取り組む消費地近接型物流施設です。住友商事が開発する物流施設として11棟目となる、延床面積15,264平方メートルの施設で、城北エリア(文京区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区)への多頻度配送を実現します。また、都営三田線・JR埼京線の徒歩圏内という好立地が働き手にとっても大きな魅力となっています。SOSiLA板橋を先行モデルとして、より都心に近い立地で小規模ながらも機動性の高い物流施設の開発を今後も推進し、取引先や消費者のニーズに応えていきます。

今後のSOSiLAシリーズでは、2020年10月に着工した「(仮称)SOSiLA八潮」(埼玉県八潮市)が2022年4月の稼働を予定しており、首都高速道路三郷線と東京外環自動車道が交わる地点に立地する広域配送や都心配送に適した物流施設となっています。また、「(仮称)SOSiLA中央林間」(神奈川県大和市)はSOSiLAシリーズ最大規模の物流施設で、2021年4月に着工、2022年夏頃に竣工する予定です。さらに、千葉県柏市では「(仮称)SOSiLA柏」向けの開発用地を2020年3月に確保しており、常磐自動車道柏IC至近かつ国道16号線沿いという希少な物流適地を活かした物流施設の開発を目指します。

住友商事は、オフィスビル・商業施設・分譲マンションと並び、物流不動産を不動産事業の「第4の柱」として位置付けています。今般(仮称)SOSiLA柏向けの開発用地を取得したことにより、住友商事が開発を手掛ける物流施設の総延床面積は90万平方メートル(約27万坪)超(注2)、資産規模は2,300億円超(注3)となりました。今後も都心や人口が密集するエリアを中心にラストワンマイル対応の物流施設の開発を推進し、配送効率化や労働環境の向上に取り組んでいきます。

 

(注1)ラストワンマイル
物流施設からエンドユーザーまで商品を運ぶ配送の最後の区間。

(注2)開発を手掛ける物流施設の総延床面積は90万平方メートル(約27万坪)
共同事業を含む住友商事が開発に参画した物流施設の延床面積の合計値。

(注3)資産規模は2,300億円超
自社資産に限らず、住友商事が投資するファンドの保有資産等も含む。開発物件は完成時の資産規模を指す。

 

<参考資料>

■SOSiLA板橋 物件概要

住所 : 東京都板橋区蓮根
交通 : 都営三田線「西台」駅(徒歩で約10分)
都営三田線「蓮根」駅(徒歩で約10分)
JR埼京線「浮間舟渡」駅(徒歩で約16分)
アクセス : 首都高速道路5号池袋線「中台」IC(約1.8km、車で約9分)
敷地面積 : 7,126平方メートル(2,155坪)
延床面積 : 15,264平方メートル(4,617坪)
構造/階数 : 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造/4階建て
竣工年月 : 2021年3月

 

<SOSiLA板橋 外観写真>

 

■(仮称)SOSiLA八潮 物件概要

住所 : 埼玉県八潮市鶴ヶ曽根上中通
交通 : 東武スカイツリーライン「草加」駅よりバス12分
アクセス : 東京外環自動車道「外環三郷西」IC(約2.5km、車で約10分)
首都高速6号三郷線「八潮」入口(約3km、車で約11分

 

■(仮称)SOSiLA中央林間 物件概要

住所 : 神奈川県大和市
交通 : 東急田園都市線・小田急江ノ島線「中央林間」駅
アクセス : 東名高速道路「横浜町田」IC(約5km、車で約20分)

 

■(仮称)SOSiLA柏 物件概要

住所 : 千葉県柏市新十余二
交通 : つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅
つくばエクスプレス「柏たなか」駅
アクセス : 常磐自動車道「柏」IC(約0.8km、車で約1分)
国道16号線沿い

 

■SOSiLA ホームページ: http://sosila.com/

住友商事のマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

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