2021年07月28日
公益財団法人 米日カウンシル-ジャパン
住友商事株式会社

日米の次世代リーダー育成を目指す「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」 第8期奨学生10人を選出

公益財団法人米日カウンシル-ジャパン(所在地:東京都千代田区、代表理事:スザンヌ・バサラ、以下「米日カウンシル」)と住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、2021年7月、「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」(以下「本プログラム」)の第8期奨学生10人を選出しました。

本プログラムは、在日米国大使館と米日カウンシルが主導する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」(注1)の教育プログラムの一つとして、2014年に開始したものです。住友商事による留学支援制度として、米国の大学へ派遣される交換留学生の中から選出された学生を対象に、1人あたり年間180万円を奨学金として支給しています。また、留学中には、米州住友商事会社(本店:米国ニューヨーク)が実施する研修など、学生がグローバルな視野を広げリーダーシップを学ぶ機会を提供しています。さらに、さまざまな海外経験を持つ住友商事社員がメンター(注2)となり、学生が留学を通して所期の目的を達成できるようサポートします。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年度の本プログラムは中止となりましたが、2021年度にはワクチン接種も進んだことから、2年ぶりに実現する見通しです。7月27日に開催されたオンライン授与式では、第8期奨学生10人に対し、住友商事社長の兵頭誠之から奨学金証書が授与されました。証書を受け取った学生たちは「将来、日米関係の更なる発展に寄与できるように成長したい」など、留学に向けた抱負を英語で発表しました。

本プログラムでは、過去7期を通じて、計47人の米国留学を支援しています。すでに社会人として歩み始めた卒業生たちは、あとに続く留学生をサポートするアラムナイ(注3)として継続的に本プログラムに貢献しています。米日カウンシルと住友商事は、本プログラムを通して、日米の懸け橋となりグローバルに活躍する次世代リーダーを数多く輩出すべく、今後も支援を続けていきます。

 

渡航前研修の様子

奨学金授与式典の様子

(注1)東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダー育成を目指す米日カウンシルと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップで、日本国政府の支援も受けています。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。詳細は、TOMODACHIイニシアチブのウェブサイト(www.tomodachi.org)をご覧ください。
(注2)助言者・相談相手
(注3)同窓生・卒業生の集まり

 

住友商事のマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生地球環境との共生
地域と産業の発展への貢献地域と産業の発展への貢献
快適で心躍る暮らしの基盤づくり快適で心躍る暮らしの基盤づくり
多様なアクセスの構築多様なアクセスの構築

人材育成とダイバーシティの推進人材育成とダイバーシティの推進
ガバナンスの充実ガバナンスの充実

本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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