高知県における陸上風力発電事業のパートナー関係の強化について～国内最大規模となる出力１９万３千キロワット～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ：兵頭誠之、以下「住友商事」）、株式会社ジャパンウィンドエンジニアリング（本社：東京都港区、代表取締役：中渡瀬秀廣、以下「ＪＷＥ」）、株式会社北拓（本社：北海道旭川市、代表取締役：吉田ゆかり、以下「北拓」）が高知県で共同開発中の今ノ山風力発電事業（以下「本事業」）に、今般、四国電力株式会社（本店：香川県高松市、取締役社長 社長執行役員：長井啓介、以下「四国電力」）が参画しました。

近年、気候変動問題への取り組みとして、再生可能エネルギー発電の導入拡大が世界中で進んでいます。日本政府は、本年、第６次エネルギー基本計画の素案にて、再生可能エネルギー比率の引き上げを発表しました。２０５０年のカーボンニュートラルに向けた主力電源として、再生可能エネルギーへの期待が高まっています。

本事業は、高知県土佐清水市と幡多郡三原村にまたがる今ノ山の稜線部に出力１９万３千キロワットの陸上風力発電所を建設・運営するもので、国内の陸上風力発電所としては最大規模となる予定です。

この度、地域の電力供給を担い、発電所の計画・建設・運転・保守の一貫した技術力を有する四国電力が共同開発のパートナーとして加わりました。今後は、風力発電事業開発に強みと実績を持つ住友商事・ＪＷＥ、総合的な基盤インフラを担う四国電力、国内で数多くの風力発電所のメンテナンスを手掛けてきた北拓が一体となり、地域に根差した次世代エネルギー事業の実現を目指します。

住友商事グループは、カーボンフリー・エネルギーの開発・展開を進め、２０３０年までに再生可能エネルギー供給を３００万キロワット以上とする中期目標を掲げています。本事業への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

四国電力グループは、電源の低炭素化・脱炭素化に向けて、「２０３０年度までに５０万キロワットの再エネ電源開発」を目標に掲げ、２０００年以降、１７万キロワットの開発を行ってきております。 これまでの経験を活かし、地元の電力会社として本事業に取り組み、四国域内での再エネ電源開発に貢献していきます。

ＪＷＥは、本事業地において当初から事業を進めており、本プロジェクトはもとより各地で風力事業開発を行う風力発電事業のパイオニアです。既に風力発電所を事業運営しており、地域の皆様との信頼関係を重視し、風力発電所の持つ特性と意義を通して地域社会への貢献に努めて参ります。

北拓は、風力発電設備のメンテナンス専門企業として多くの保守、オペレーションの実績があり、自社のトレーニングセンターを国内に３カ所保有しております。本事業に関しましても、これまでの知見、経験を活かし事業者の立場として自主保安を遵守し安全第一の発電所運営に貢献して参ります。

■位置図

■事業概要

＜参考資料＞

■関係各社概要