ブラジルにおける農業資材直販事業拡大に向けたNativa社の買収について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、ブラジル中西部において農業資材直販事業を手掛けるAgro Amazonia Produtos Agropecuários S.A.（以下「アグロ・アマゾニア」）を通じて、ブラジル南東部で同事業を手掛けるNativa Agronegócios & Representações LTDA.およびNativa Agrícola e Representação LTDA.（以下「Nativa」）を完全子会社化することで、Nativaの既存株主と合意しました。関係当局の許認可取得後、2022年度中に買収完了予定です。

発展途上国を中心とした人口増加や所得水準の向上に伴い、世界の食糧需要は2050年には2010年比で約1.7倍となる予想です。食糧生産増加が求められる中、農地の大幅な拡大は見込めず単収増加が必要とされており、今後も農業資材需要は高まると予想されています。農業国の中でも日本の約25倍の面積を有し、農畜産業が盛んなブラジルは大豆、トウモロコシ、さとうきび、コーヒー、オレンジ、牛肉等を主要作物として、世界第5位の農産物輸出額を誇ります。また、森林を伐採せずに農地拡大の余地を残すブラジルはその食糧生産地としての重要性が更に高まると見込まれています。

Nativaは2000年に設立され、ブラジル南東部ミナスジェライス州に計8店舗を展開し、肥料の製造設備を保有している農業資材直販会社です。ミナスジェライス州は大豆やトウモロコシに加え、中小規模の農家を中心にコーヒーや果樹・野菜の栽培・種子生産が盛んな地域です。Nativaは肥料製造機能を持つ強みを生かし、顧客のニーズに応じた独自の商品開発・製造・販売や、アグロノミスト（農業生産技術知識を持つ販売員）による営農支援を通じて、地域に根差した強固な顧客基盤を築いています。

アグロ・アマゾニアは1983年に設立され、中西部マットグロッソ州を中心としたブラジル8州で50店舗を展開するブラジル中西部の農業資材直販会社です。住友商事は、2015年に出資、2018年に完全子会社化し、現在では、畜産農家や1,000～1万ヘクタールを超えるような大規模な大豆・トウモロコシ農家を中心に約2万軒の顧客基盤を構築し、2015年当時から売上高は約5倍以上に拡大するなどブラジル最大級の農業資材売上を誇っています。

本買収に伴い、ブラジルにおける販売地域を拡大するとともに、アグロ・アマゾニアが築いてきた農業資材サプライヤーとの強固な関係に基づく豊富な商品ポートフォリオとNativaが持つ肥料開発・製造機能や新たな顧客セグメントとを相互に連携させ、さらなる事業成長を目指します。

住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」の中で、「農業」を次世代成長戦略テーマに、「農業資材直販事業」を注力分野の1つに位置付けています。農薬分野においては、1970年代に農薬輸出事業を開始し、現在では海外37か国において輸入卸売販売事業を展開しています。また、欧州では農業資材直販事業基盤を獲得することでバリューチェーンを拡大してきました。肥料分野においても1950年代に肥料原料の輸出入事業を開始して以降、日本国内やアジア・オセアニア地域を中心に、原料輸入から製造、農家への直販まで一貫した事業基盤を構築してきました。

長年にわたって培った農業資材分野における知見を事業拡大に生かすとともに、今後も各国・地域の農業事情に寄り添った製品・きめ細かいサービスの提供を通じて、世界の安定的で持続可能な食料生産、地域社会と産業の発展に貢献していきます。

住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

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