サステナブルファイナンス・フレームワークの策定について　

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之）は、住友商事グループが推進しているサステナビリティ経営を幅広いステークホルダーに広めていくため、サステナブルファイナンス・フレームワーク（注1、以下「本フレームワーク」）を策定しました。

本フレームワークは、2022年2月に策定したグリーンファイナンス・フレームワークの対象事業拡大およびソーシャル対象事業の追加を行い、改定したものです。環境・社会に配慮した事業に資金使途を限る資金調達を実施するため、国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2023」、「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定める「グリーンローン原則2023」、「ソーシャルローン原則2023」にのっとり、4つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価および選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）の指針を示しています。また、本フレームワークの適合性評価については第三者評価機関である格付投資情報センター（R＆I）よりセカンドパーティ・オピニオン（注2）を取得しています。

住友商事グループは、コーポレートメッセージ（Enriching lives and the world）が示す通り、「世界を、社会を、人々の暮らしを、より豊かにする」ことを目標に掲げています。創業以来引き継がれてきた「自利利他公私一如（じりりたこうしいちにょ）」の精神のもと、社会課題をめぐる長期的な事業環境変化を見通して戦略的に経営資源を配分し、住友商事グループの強みを生かしながら社会が真に必要とする価値を創造し続けることが、持続可能な社会と住友商事グループの持続的な成長を実現するとの信念で、サステナビリティ経営を進めていきます。

注1：サステナブルファイナンス・フレームワーク
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注2：格付投資情報センター（R&I）のセカンドパーティ・オピニオン
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＜参考資料＞
■サステナブルファイナンス・フレームワーク 「調達資金の使途」（下線部が既存フレームワークからの追加・改定）