「マテリアリティ」および「気候変動問題に対する方針」の見直しについて

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）は、社会課題解決を通じた当社グループの持続的な成長を実現するため、価値創造の観点から「マテリアリティ」を更新しました。また、マテリアリティで掲げる気候変動問題の克服に向け、「気候変動問題に対する方針」の見直しを行いました。

■マテリアリティ

当社グループの持続的成長と社会課題の解決を実現するため2017年に「マテリアリティ」を策定し、2020年に「重要社会課題」と具体的な目標を掲げ事業活動に取り組んできました。気候変動や生物多様性の喪失など社会課題の一層の深刻化や、当社グループの強みやステークホルダーからの期待も踏まえ、改めて価値創造の観点から社内外のステークホルダーと約1年にわたり議論を行い、「マテリアリティ」と「重要社会課題」の統合および更新を行いました。

マテリアリティは、当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントであり、社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現してまいります。

＜更新後のマテリアリティ＞

各マテリアリティの概要や長期・中期目標については、当社ホームページをご覧ください。

https://sumitomocorp.disclosure.site/ja/themes/12

■気候変動問題に対する方針

当社グループのマテリアリティの一つである気候変動は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であり、この克服にあたっては脱炭素化の着実な推進と世界中の人々の日々の生活を支えるエネルギーの安定供給を両立させることが肝要です。 当社グループは、2050年の自社事業のカーボンニュートラル化およびその中期目標（2035年までに50％以上の排出削減）の達成に取り組むことに加え、社会のカーボンニュートラル化の実現に向けたエネルギー・トランジションの加速により一層貢献していきます。社会のカーボンニュートラル化の実現に向けては各国・地域に応じた多様な道筋があり当社グループはそこに最大限貢献するという考えのもと、今般、以下の趣旨で方針を見直しました。
見直し前・見直し後の方針は 添付資料 の通りです。

• 発電事業について、従来は発電ポートフォリオの比率目標を設定していたものの、ガス火力発電事業および再生可能エネルギー発電事業については比率に捉われず、各国・地域の脱炭素およびエネルギー計画達成に向けた最適な電源開発と電力の安定供給に取り組んでいくこととする。
• 化石エネルギー権益事業については、従来掲げていた一般炭鉱山開発事業の終了時期をより明確化するとともに、残る天然ガス開発事業に関しては、社会のカーボンニュートラル化の実現に向けたエネルギー・トランジションを図る上での重要性を踏まえ、取り組み姿勢を明確に示す。

生物多様性を始めとする自然資本への影響やサプライチェーンに関わるステークホルダーの人権の尊重など社会課題の解決に統合的に取り組みながら、様々なパートナーとの連携を通じて各国・各産業のカーボンニュートラル化に貢献していきます。

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