CDP ウォーターセキュリティ2019で最高評価「Aリスト」を獲得

住友商事は、CDP（※）が実施する2019年度の水セキュリティ質問書への回答の結果、最高評価の「CDPウォーターセキュリティ2019　Aリスト企業」に選定されました。今回、全世界で72社、うち国内では23社が「Aリスト」企業に選ばれました。

今後も人口増加や都市化・工業化を背景に、地球規模で水需要の増大が見込まれる一方、安全で衛生的な水インフラ環境の整備は進んでおらず、水問題は深刻化していくとみられています。

住友商事グループは、水ストレスの高い地域も含む世界各地で事業を展開していますが、引き続き水資源の有限性を十分認識した上で、本課題をリスクと機会の両側面で捉え、水使用の削減および効率改善や、水インフラビジネス等を通じて課題解決に取り組んでいきます。

• CDP：
  CDPは企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、調査・分析を実施している非営利組織です。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する約525の機関投資家と、購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の企業がCDPの活動に賛同。世界の時価総額50パーセント以上となる約8,400の企業と世界各地の約920の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。