住商アグロインターナショナルが40周年記念式典を実施

住友商事グループで、農薬を中心にアグリサイエンス、生活環境およびアニマルサイエンス関連資材のトレーディング・卸売事業を手掛ける住商アグロインターナショナルが、今年で創立40周年を迎え、7月15日に記念式典を実施しました。式典は住商アグロインターナショナルの本社がある住友商事竹橋ビルで行われ、会場には社員約100人が集まりました。これまでの歩みを振り返るスライドショーの投影、また、住商アグロインターナショナルグループであるSummit Agro China、Summit Agro Korea、Summit Agro Vietnam、Sumisho Agro India、Mahindra Summit Agriscience、PT. Fumakilla Indonesiaの各社からそれぞれお祝いの動画・メッセージも寄せられました。

住商アグロインターナショナル社長の丸山浩道は、「住友商事グループにおける中核会社として、強固な財務基盤を構え、自律的な運営、より柔軟で機動的かつ多様なサービス提供を目指し、アグリサイエンス、生活環境並びにアニマルサイエンス関連の事業全体に対して一層の機能発揮を実現して行きましょう。」と抱負を語りました。また、住友商事　ライフサイエンス本部長の宇野正人、資源・化学品業務部長の辻垣卓也、アグリサイエンス事業部長の田中卓より、それぞれ祝辞、今後への期待の言葉が贈られました。

住商アグロインターナショナルは、農業・保健衛生分野に関するコンサルティング活動を行う会社として1982年に設立されたヘルスアグロ社を前身として、1999年には住商ファインケミカルズ貿易と合併、現社名に変更し、現在に至ります。2006年には住友商事より農薬の全世界でのトレード事業の移管を受け、自社による混合剤開発など業務の拡大を図り、取扱商品は農薬のトレード・卸売事業だけでなく、家庭用殺虫剤を含む防疫薬などにも拡大。さらには、住友商事グループでペット用品メーカーである米国・The Hartz Mountainのペットケア商品なども取り扱い、一部は自社製品の開発・製造も行っています。

2022年3月期に、住友商事と共同出資していたアジア圏のSummit Agroグループ・持分法会社を住商アグロインターナショナルの傘下とし、ヨーロッパ圏のSumi Agro Europe、中南米圏のSummit Agro South Americaに並ぶ、 農薬卸売販売事業におけるアジア地域での統括機能を担うこととなりました。これに伴い、7月13日には株主割当増資を行い、資本金を10倍の約30億円に引き上げました。

住商アグロインターナショナルは、住友商事と合わせて37カ国に展開する現地販売会社「サミットアグロ／スミアグロ」に留まらず、70カ国を超えるグローバルトレード・ネットワークでビジネスを展開し、日系メーカーを中心とする農薬事業をはじめ、防疫薬を扱う生活環境関連、ペットケア関連・動物薬の3事業において、より多面的で、さらなる高度かつ迅速な機能発揮を目指しています。

今後も世界の農業生産安定化と豊かな生活環境の実現に貢献していく住商アグロインターナショナルにご注目ください。