2023年03月29日
九州旅客鉄道株式会社
住友商事株式会社
住友商事九州株式会社
JR九州×住友商事グループによる“でんきの駅”共同事業~世界初、EVのリユースバッテリーを鉄道沿線地や遊休地での蓄電事業に有効活用 ~
九州旅客鉄道株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員:古宮洋二 以下、「JR九州」)、住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭誠之、以下、「住友商事」)、住友商事九州株式会社(本社:福岡県福岡市、取締役社長執行役員:髙橋和之、以下、「住友商事九州」)は、九州エリアの鉄道沿線地や遊休地において、蓄電事業を運営する「でんきの駅合同会社」(以下、「でんきの駅」)について、合弁契約を締結しました。
1 本事業の目的
- 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の大量導入を見据えた電力ネットワークの安定化・次世代化が不可欠です。再エネは日照、風などの自然条件によって発電量が大きく変化するため、電力系統に大量に接続すると、電力の安定供給が難しくなってしまう恐れがあります。そのため、今後再エネの普及、拡大の鍵を握るソリューションとして、電力を安定供給し、需給バランスを調整する蓄電池の役割がますます重要になっていきます。JR九州、住友商事、住友商事九州の3社は、鉄道沿線地・遊休地での蓄電事業を共同で立ち上げ、電力安定化を通じて九州エリア全域の再エネ普及に貢献します。
2 本事業の概要
でんきの駅は、九州エリア全域を網羅したJR九州の事業基盤を強みに、鉄道ネットワーク上の沿線地や遊休地で蓄電事業を開始します。2023年度には、熊本県熊本市の複数の拠点にEVリユースバッテリーを使用した蓄電池システムを設置し、再エネの大量導入で顕在化している九州エリアの需給調整力不足に対応する系統蓄電サービスを提供します。
また、でんきの駅をサービスプラットフォームとして、例えば、非常時には併設するEV充電スポットを地域に開放し、蓄電ステーションから電力を供給するなど、地域に安全・安心を届ける地域エネルギーサービスを提供していきます。
3 本事業における各社の役割
JR九州は、大規模電力需要家として、これまでも太陽光発電の導入による再エネ化や省エネ車両、電力貯蔵装置の導入など省エネルギー化の取組みに力を入れてきました。でんきの駅では鉄道沿線地及び遊休地を貸与するとともに、安全かつ安定的に蓄電事業を運用する保守管理ノウハウを提供します。
住友商事グループは、フォーアールエナジー株式会社(※1)からEVリユースバッテリーを調達し、鹿児島県薩摩川内市甑島で蓄電センター実証(2015年~)を立ち上げるなど、蓄電事業を運用するノウハウを蓄積してきました。でんきの駅には、鉄道沿線地・遊休地特有の土地形状に合わせた専用設計の「バッテリー・ステーション」システムを提供し、事業拡大において技術面をバックアップします。
- フォーアールエナジー株式会社:住友商事が日産自動車と共同で取り組むEV用バッテリーの再利用事業https://www.4r-energy.com/
- フォーアールエナジー株式会社:住友商事が日産自動車と共同で取り組むEV用バッテリーの再利用事業
https://www.4r-energy.com/
4 今後の事業展開
- でんきの駅では、2023年度中に熊本県熊本市の複数の拠点で蓄電ステーションを立ち上げ、2024年度からの蓄電事業への参入を目指します。その後も事業規模の拡大を推進し、電力系統の安定化に取り組むとともに、地域エネルギーサービスの提供など、地域と共生する社会基盤事業の創出に取り組んでいきます。
参考資料
■新会社概要
社名 | でんきの駅合同会社(英文社名:Battery Station Kyushu LLC) |
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社名 | でんきの駅合同会社 (英文社名:Battery Station Kyushu LLC) |
出資者 | 九州旅客鉄道株式会社 BSホールディングス株式会社(※2) 住友商事九州株式会社 |
設立年月 | 2023年4月(予定) |
所在地 | 福岡県福岡市 |
事業目的 | JR九州が管理する鉄道沿線地・遊休地における蓄電事業(案件開発・蓄電アセット構築・保守管理・蓄電事業としての運用) |
事業目的 | JR九州が管理する鉄道沿線地・遊休地における蓄電事業(案件開発・蓄電アセット構築・保守管理・蓄電事業としての運用) |
※2 BSホールディングス株式会社:蓄電アセット保有・管理する住友商事100%子会社