インドネシアにおけるマングローブ植林由来のカーボンクレジット調達契約およびグローバルでのカーボンクレジット事業の共同検討に関する覚書を締結

Value Network Ventures Advisory Services社とカーボンクレジット調達契約を締結

住友商事は、カーボンクレジット事業を世界中で展開するシンガポールのValue Network Ventures Advisory Services社（以下「VNV Advisory」）がインドネシアのスマトラ島で開発するマングローブ植林（以下「本案件」）への資金拠出を通じ、マングローブの成長に応じて創出されるカーボンクレジットを長期で調達する契約を締結しました。
加えて、VNV Advisoryと、グローバルでのカーボンクレジット事業の共同検討に関する覚書も締結しました。

カーボンニュートラル社会に向けて注目を集めるカーボンクレジット

2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、近年、各企業や個人に温室効果ガスの排出量削減が求められるようになっています。カーボンクレジットとは、広義では｢温室効果ガスの削減・吸収量を取引できるようにする仕組み｣を指し、脱炭素プロジェクトを促進させる仕組みとして注目を集めています。

本案件の概要

本案件は、住友商事がVNV Advisoryと共同で現地NGOおよび地域住民の協力のもとマングローブ植林を行い、20年間にわたって累計約60万トンのカーボンクレジットを創出するもので、住友商事が日系企業を中心とした需要家へ販売予定です。マングローブはCO2吸収量が比較的多いことから気候変動への適応策として、また生物多様性の保全の観点からも、住民をはじめとした地域社会にとって重要な社会インフラです。
住友商事は、本案件を通じて、マングローブ由来のカーボンクレジットの創出に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。同時に、地域住民の就業機会拡大・生計向上への寄与、また津波被害の軽減、生物多様性の保全といった持続可能な地域社会の実現を目指します。

■本案件におけるマングローブ植林の様子

住友商事のカーボンクレジット分野での取り組み

住友商事が2021年4月に設立した社内組織である Energy Innovation Initiative（EII）は、「脱炭素・循環型エネルギーシステム構築を通じた新しいビジネスの創出」を目指しています。EII内で本案件を推進するカーボンソリューションチームが、2022年4月に発足し、全社を横断してカーボンクレジットを中心とした脱炭素ソリューションビジネスの推進を担っています。住友商事は、本質的な温室効果ガスの削減に資するプロジェクトから生み出されるカーボンクレジットの開発を促す取り組みを通じて、当社が掲げる「気候変動緩和」「循環経済の実現」という重要社会課題の解決と、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

VNV Advisoryの会社概要