既存ディーゼルバスをEVバスに改造、本格供給へ
～関東初、都内での運行開始。運行時1台あたりのCO₂排出量を48パーセント削減～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾）と住友商事パワー&モビリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 成清 正浩）（以下、2社を総称して「住友商事グループ」）は、既存のディーゼルバスを再活用したEVバス（以下「レトロフィット（注1）EVバス」）および急速充電器を、東京都および埼玉県内で乗合バス・貸切バス・ホテルなどの事業を展開する国際興業株式会社に納入しました。2024年9月9日から運行が開始されます。

今回、納入した車両は、日本最大のバス製造会社ジェイ・バス株式会社製ディーゼルバスの駆動をディーゼルエンジンからモーター・バッテリーに置換し、EVバスとして再活用したものです。1回の充電で走行可能な航続距離は平均150キロメートルで、従来のディーゼルバスに比較して運行時1台あたり年間48パーセント減となる20トンのCO₂削減を見込んでいます。また車両製造時のCO₂排出量では、新車EVバス製造時に比べて、70パーセント減の40トンに抑えられると試算しています。

日本政府が推進する2050年カーボンニュートラルに向けて、バス業界ではEVバスを始めとした電動車両の導入を推進しています。しかし、ディーゼルバスと比較すると価格が約2倍になるコスト面、最適な充電インフラ・運行マネジメントおよび電力調達などの運用面において、多くの課題が存在します。

住友商事グループは、これらEVバスの普及に向けた課題解決に向けて、新車EVバス価格の半額程度で、車齢10年越えの車両をEVバスとして再活用する取り組みを2021年から行っています。2022年6月には、当社出資先の台湾最大手のEVバスメーカーRAC Electric Vehicles Inc.の技術を活用して開発したレトロフィットEVバスを西日本鉄道株式会社、西鉄バス北九州株式会社向けに納入開始し、現在は23台の国産レトロフィットEVバスが福岡市・北九州市で営業運行されています。

住友商事グループは、レトロフィットEVバスと急速充電器に加え、バス事業者の電力コストを最大限抑える充電マネジメントや電力プランのサービスも提供することで、バス業界のカーボンニュートラル化を推進します。本事業を通じて、CO₂排出量削減による脱炭素への貢献、既存バス車両の再利用による循環経済を創出します。

（注1）旧式の機械を改造して性能改善、新機能追加等の改良を行うこと