ベトナム北中部・タインホア省において新規工業団地を開発～住友商事の総合力を生かし、住宅や商業施設の建設など工業団地周辺の複合開発を検討～

ベトナム統計総局によると、2024年のGDP成長率は7パーセントと東南アジア主要6カ国で最も高い成長率を記録しており、ベトナム経済は堅調な成長を維持しています。また、ベトナムは質の高い労働力が豊富であることから、製造業を中心とした企業の生産拠点として新規進出および既進出企業の拡張が見込まれます。

本工業団地を開発予定のタインホア省は、ホーチミン市、ハノイ市に次ぎベトナムでは3番目に人口が多く、賃金水準も比較的安く抑えられていることから労働集約的な産業の集積が見込まれます。またタインホア省周辺のベトナム北中部は近年日系企業だけでなく中国系や台湾系の電子産業の進出も相次いでおり、注目度が高まってきているエリアです。

本工業団地は、ハノイ市中心部から約150キロメートルの場所に位置しており、2024年に完成した高速道路によりハノイからの所要時間が4時間以上から2時間半へ短縮されるなどアクセスが劇的に改善し、ハイフォン港へも約2～3時間でアクセスが可能です。また、太陽光発電によるグリーン電力供給や、ネイチャーポジティブ（自然再興）にも取り組む予定です。

住友商事は1997年にタンロン工業団地を設立以来、ベトナムで4つの工業団地を開発・運営してきました。累計開発面積は約1100ヘクタールを超え、ベトナムにおける日系企業による工業団地の開発規模としては最大となっています。ベトナムの他にも、インドネシア、フィリピン、インド、ミャンマー、バングラデシュにおいて工業団地の開発・販売・運営を手掛けています。2025年5月時点で住友商事が開発・運営する既存工業団地（9カ所）の入居企業は630社、従業員数は合計約23万人、総開発面積は約2,900ヘクタールに上ります。これらの事業運営を通じて得たノウハウを活用して入居企業の操業を支援するとともに、本工業団地への製造業の誘致を通してベトナムにおけるさまざまな課題解決ニーズを捉え、住友商事がもつ多様な機能を提供することで、ベトナムの工業化や経済の発展に寄与するべく取り組みます。