2025年07月14日
住友商事株式会社

大阪府、大阪産業局と住友商事、大阪府内企業のインド進出を支援する協定を締結

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）は、インド共和国タミル・ナドゥ州チェンナイ市近郊で開発・運営しているオリジンズ・マヒンドラワールドシティノースチェンナイ（以下「オリジンズ・チェンナイ工業団地」）の運営会社であるMahindra Industrial Park Chennai Limited（以下「MIPC社」）とともに、大阪府および公益財団法人大阪産業局との間で大阪府内企業のインド進出を支援する協定（以下「本協定」）を締結しました。今後、大阪府内企業のインドにおける事業展開を支援します。

（中央：大阪府商工労働部馬場広由己部長、右から3番目：公益財団法人大阪産業局太田雄士常務理事、右から2番目：住友商事工業団地ユニット田川智晴第一チーム長）

世界銀行が2025年4月に発表した南アジアの経済成長予測では、2025年度のインドの実質GDP成長率を6.3パーセントと見込んでおり、今後も安定した成長が予想されています。人口14億人を超える世界最大の市場であるインドは、グローバルサウスの盟主としても国際社会で存在感を高めており、日系企業を含むグローバル企業の進出先として注目を集めています。
中でも、オリジンズ・チェンナイ工業団地が位置するタミル・ナドゥ州チェンナイは、国際港に近く、東南アジアへのアクセスの良さから、製造・輸出拠点として注目を集めています。近年では、自動車部品や空調メーカーの進出に加え、半導体および電子機器分野での投資も拡大しており、チェンナイへの注目度が高まっています。

MIPC社は、2019年の操業開始以来、オリジンズ・チェンナイ工業団地の第一期区画の販売・運営を行っており、現在では日系企業6社を含む、16社の製造業が入居しています。オリジンズ・チェンナイ工業団地はチェンナイ市内中心部から北へ約37キロメートル、国道16号線沿いに位置しており、市内中心部や国際港まで約1時間でアクセスが可能です。また、タミル・ナドゥ州は、多様な産業が集積するインド有数の製造業拠点であり、地域には製造業での就業経験を持つ人材が多く、理工系の大学も充実していることから、技術系人材を含む多様な人材を確保しやすい環境が整っています。
こうした立地面・人材面での優位性に加え、住友商事がアジア6カ国10カ所で培ってきた工業団地の開発・運営経験を生かし、入居企業がスムーズに操業できる環境を提供しています。こうした立地条件とサービスが評価され、現在も多くの企業からの問い合わせが寄せられており、第二期先行区画の開発が進行中です。

住友商事と大阪府はこれまでも、フィリピンのファーストフィリピン工業団地やベトナムの第二・第三タンロン工業団地に関する協定を通じて、大阪府内企業の海外進出を支援してきました。今回の協定では、府内企業からの進出相談の受付や現地視察の実施などを通じて、インド・タミル・ナドゥ州への事業展開を後押しします。また、企業のニーズに応じて、過去に支援実績のある国への進出に関する情報提供にも柔軟に対応します。

住友商事は、インド進出を検討している大阪府に拠点を持つ製造業の支援に取り組むとともに、インドの経済発展および地域における雇用創出に貢献します。あわせて、住友商事が競争優位性を有する海外工業団地事業のさらなる成長を目指します。

本協定に基づく主な協力内容

府内企業によるインドご進出検討の相談窓口機能
府内企業のインド・タミル・ナドゥ州への視察対応
府内企業向けインド進出に関するセミナーへの協力
府内企業のインド進出検討促進に向けた情報交換の実施

オリジンズ・チェンナイ工業団地概要

事業主体	:	Mahindra Industrial Park Chennai Limited
出資比率	:	住友商事40パーセント、Mahindra World City Developers Limited※ 60パーセント ※インド大手財閥であるMahindraグループの工業団地運営会社 ※オリジンズ・チェンナイ工業団地含めインドに4カ所の開発実績あり
所在地	:	インド・タミル・ナドゥ州／チェンナイ市内から北へ約37キロメートル
開発面積	:	124ヘクタール（第一期）、約54ヘクタール（第二期先行区画）
入居企業数	:	16社（うち日系企業は6社）※2025年7月時点
設立年月	:	2016年1月