世界各地のグループ社員が、それぞれ同じ思いで地域社会の教育課題に取り組むために、グループ全体で共有すべき活動理念を策定しました。教育があらゆる社会課題解決の基盤づくりにつながるという考えの下、住友商事グループは、その重要な経営リソースであるグループ人材が持つ多様なスキルや経験を生かして、世界各地のさまざまな教育課題に取り組み、社会とともに成長する企業を目指します。
住友商事グループは、サステナビリティ経営の推進を通じて、社会課題解決のために自らが果たす役割を明確にするとともに、持続可能な社会の実現により強くコミットしています。
2020年には、サステナビリティ経営の高度化の一環で、当社が取り組むべき６つの重要社会課題として、「気候変動緩和」「循環経済」「人権尊重」「地域社会・経済の発展」「生活水準の向上」「良質な教育」を定め、それぞれの課題に対する長期目標を設定しました。これらの課題・目標は、当社グループが、自らの強みである人的リソースやビジネスノウハウ、グローバルなネットワークやビジネスリレーションを活かして社会に果たす役割を示すものであり、当社グループの企業活動全体の指針となるものです。
各課題には、主に事業活動を通じて取り組みますが、「良質な教育」については、事業に関連するさまざまな人材育成のほか、主に100SEEDを中心とした社会貢献活動を通じて取り組んでいきます。
関連情報：サステナビリティ経営の高度化
100SEEDは、創立100周年を機に、「100年先の住友商事グループだけでなく、100年先の社会のことも考えよう」という社員の発案をきっかけにスタートしました。
2019年2⽉、世界中のグループ社員の関心を探るべく、専⽤サイトを開設しました。SDGs（Sustainable Development Goals）の中から、関⼼のある社会課題とその理由について【POST】（投稿） を呼びかけた結果、2カ⽉間で2,500を超える投稿がありました。
最も票を集めたのは、SDGsの⽬標４.「Quality Education（質の⾼い教育をみんなに）」でしたが、国や地域によっては、「気候変動」「貧困をなくそう」「ジェンダー平等」にも多くの票が集まりました。各国により課題は異なるものの、世界各地の社員代表が⻑期的な視点に立ち、「グローバルでともに考え、実行する」社会貢献活動にしたいという思いで議論を重ね、「Quality Education（質の⾼い教育をみんなに）」をグローバル共通テーマに決定しました。 同時に、「教育は、あらゆる社会課題を解決のする⼟台となる」という考えも共有しました。
2019年5⽉から、世界各地で具体的な活動内容を決めるための【DISCUSS】を開始しました。⽇本では、「教育」をテーマにした活動案により多くの社員の声を反映させるべく、全国で31回のワークショップを開催、413件のアイデアを集めました。これをもとに、研究者や市⺠団体、⾏政などの専⾨家にもヒアリングを⾏いながら活動案を集約。さらに「共感」、「参加意思」の視点で社員投票を行い、全国から4,610票を集めました。こうしたプロセスを経て、100SEEDのコンセプトを体現する活動「多文化共生社会を目指す教育支援」「キャリア教育支援」「教育支援プロボノ」などを選定しました。
2020年より、いよいよ【ACT】を開始。住友商事グループは、100SEEDを通じて、当社グループの最も重要な経営資源である多様な人材とその時間を、組織のあらゆるレベルで投入して、「質の高い教育」に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。教育は、あらゆる社会課題解決のための基盤づくりであり、豊かな未来への足がかりです。次の世代に希望のバトンを渡せるよう、世界各地の住友商事グループ社員が、現場に足を運び、対話し、ハンズオンで取り組みます。
