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グローバル事例

住友商事ならではの川上から川下までの
医薬トータルサポートと製薬事業

日本/米国/中国

国内外の製薬企業にとってのワンストップショップ

20世紀から21世紀にかけて医薬品はめざましい発達を遂げ、「医薬品の世紀」と言われるほどになっています。新薬開発や原料供給などは国境を越えた体制で行われるようになり、企業活動もグローバルに行われています。

住友商事では、事業会社の住商ファーマインターナショナル(以下、住商ファーマ)と共に、医薬ビジネスを展開しています。長年にわたる実績と総合商社ならではのグローバル体制を生かし、新薬からジェネリックまでの研究開発支援・医薬品原料の供給と、川上から川下に至るまで医薬品業界のプレーヤーを総合的にサポート。また、製薬事業そのものにも参画し、人々のQuality of Life(生活の質)改善に大きく貢献しています。

医薬品開発に必要な探索研究から臨床試験という段階では、バイオベンチャーへの投融資や研究提携・ライセンスの仲介などを推進。開発の後期から市販の段階では、日本をはじめ欧州、中国、インド、韓国などから最適なサプライヤーを選んで、医薬品原料から製剤までを、新薬・ジェネリック製薬企業に供給しています。また、海外メーカーの日本における製造業者認定や原料登録の申請もサポート。さらには、規格に合致した高品質な製品を供給するために、独自に品質の分析を行う「原薬分析センター」(川崎市)も設立しています。

川崎にある原薬分析センター内部の様子

創薬に貢献する

生命科学研究分野の発展はめざましく、研究機器や研究資源、創薬技術の役割は非常に大きなものになっています。住商ファーマは、研究機器の提供・サポートや、創薬支援ビジネスを手掛けています。

研究機器の分野においては、病気の進行や治癒の過程を体外から非侵襲(生体を傷つけず)でモニタリングする、in vivo(生体)イメージング装置を提供し、ライフサイエンスの基礎研究や創薬研究の進展に寄与しています。横浜にある住商ファーマのサポートセンターでは、機器のデモンストレーションや品質チェック、修理、メンテナンス、機器を用いたアプリケーション相談など、お客さまへのトータルサポートを行っています。また、著名な科学者が数々の最新機器活用例を紹介するお客さま向け講演会「in vivoイメージングフォーラム」は、第12回の開催を経て、ますます注目を集めています。

創薬支援ビジネスにおいては、新薬のライセンス仲介や研究提携サポート、国内での研究用細胞株や遺伝子株など生物資源の提供サービスなど、現場のニーズに沿った事業を展開しています。生物資源提供サービスは、遺伝子ベクターや遺伝子変異細胞株、iPS細胞関連資材などラインアップを充実させ、開始から30年以上が経ちました。最近では、手術で切除した検体などを良好な状態で保管し、術前術後の病歴や治療歴などの情報と共に、高品質なヒト組織試料として研究者に提供することも開始しています。

in vivoイメージングフォーラム2017の様子

またAI(人工知能)技術と製薬企業のデータを活用して、化合物最適化段階の大幅なコストおよび時間低減につながる技術を開発し、創薬プロセスの生産性向上への貢献を期待されている「AI創薬」の分野においても、新しい取り組みを始めています。国内外のバイオテックや研究機関と連携し、ヒト組織試料、バイオマーカー探索やAI技術を組み合わせ、複合的サービスを提供し、医薬品産業における研究・開発を総合的にサポートしています。住友商事グループとしてトータルに研究・開発の支援ができる強みを生かして、バイオ・医薬品産業を支えていくことを目指しています。

日本のジェネリック医薬品の普及をサポートする

ジェネリック医薬品という言葉は、すっかりおなじみになりました。ドクターから処方の際に「ジェネリックでいいですか」と尋ねられたことのある人も多いでしょう。新薬の特許が切れると、同じ成分、同じ効能の医薬品が後発品として登場。これがジェネリック医薬品です。新薬のような開発コストがかかっていないので、安く提供できることが強みです。

住商ファーマは、ジェネリック医薬品メーカー向けに、有効成分である原薬を供給しています。住友商事グループのグローバルネットワークを生かし、世界中から価格競争力がありかつ高品質の原薬サプライヤーを選定し、最新鋭の分析機器を装備した自社の原薬分析センターで原薬の規格設定や品質試験を実施しています。しっかりと品質管理された競争力のある原薬を安定的に供給することで、ジェネリック医薬品のコストダウンと安定供給をサポートしているのです。

国内医薬品市場におけるジェネリック医薬品の数量シェアは、2017年9月時点では65.8パーセントでしたが、政府のジェネリック医薬品使用促進策では「2020年9月までに80パーセント」という高い目標が立てられ、追い風も吹いています。

住友商事グループは、ジェネリック医薬品の普及をサポートすることで、患者の経済的負担軽減、さらには日本全体での医療費抑制にも貢献しています。

米国や新興国での医薬品普及にも注力

現在、世界の医薬品市場約127兆円のうち、約40パーセントを米国が占めています。同国では、高齢者増加に伴う医薬品の需要拡大が見込まれる一方、政府による医療費抑制も相まって、ジェネリック医薬品のさらなる活用が期待されています。当社は米州住友商事を通じて、沢井製薬の米国子会社が保有するジェネリック製薬企業、アップシャー・スミス・ラボラトリーズ(USL)の株式を20パーセント取得し、米国におけるジェネリック製薬事業に参入しました。USL はジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売を手掛けており、長年の経営で培われた高い開発力と安定供給力、販売力、顧客基盤を強みとしています。

当社は総合商社の強みを生かして原料の供給、および新製品の導入を進めることで、USLの事業経営をサポートします。USLを通じて、高品質のジェネリック医薬品を幅広く提供することで、人々の心身の健康に寄与していきます。

一方、“医薬新興国”と呼ばれるブラジル、ロシア、トルコなどは、経済発展や生活改善に伴って医薬品市場を大きく拡大しており、その成長率は世界の医薬品市場の平均伸び率を超え、2021年には世界市場の約1/4を占めると予想されています。住友商事では、これらの医薬新興国の現地製薬企業との関係強化を図り、バイオ医薬品等の導入や各政府が力を入れる現地製造の支援等を進め、人々の健康とより豊かな生活への貢献に、一層力を入れていく考えです。

USL本社 (米国ミネソタ州)

2018年06月掲載

キーワード

  • 資源・化学品事業
  • 日本
  • 東アジア
  • 米州
  • 化学品

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