グローバル事例

鉱山経営に参画し、銅を安定的に供給し続ける

米国／ペルー／チリ／オーストラリア

住友商事のビジネスのルーツは銅山経営にあります。現在も海外各地の銅鉱山に出資し、資源の安定確保と、それを通じた「地域社会・経済の発展」や、人々の「生活水準の向上」に寄与する事業を続けています。また、鉱山周辺の環境保全を積極的に進めることによって、「気候変動緩和」への貢献も目指しています。

日本の銅トレードをリードする

数ある金属の中でも、鉄に次いで幅広い用途で活用されているのが銅です。高い導電率、優れた熱伝導性、抗菌作用などが銅の特性で、その活用範囲は産業や人々の生活のあらゆる領域に及んでいます。

江戸時代、日本は世界有数の銅産出国でした。住友のビジネスのルーツは、この時代の銅山経営にあります。愛媛県にあった別子銅山の経営に280年以上にわたって携わり、今日に至る企業活動の基礎を作りました。

現在も銅事業は、住友商事グループの非常に重要なビジネス分野であり続けています。当社は日本に輸入する銅精鉱（銅鉱石を処理して単位当たりの銅含有量を高めた銅製錬所向けの原料）のおよそ3割を取り扱っています。

出荷を待つ銅地金。国内外の電線メーカー、伸銅品メーカーに販売され通信・電力会社や自動車メーカーなどで利用される

世界中の銅鉱山で事業の知見を蓄積する

当社の銅事業の大きな柱を成しているのが、海外の銅鉱山への出資です。出資している銅鉱山は現在6カ所。中でも代表的なものが、世界第3位（※）の銅産出量を誇る米国のモレンシー銅鉱山と、第4位（※）のペルーのセロベルデ銅鉱山です。いずれも事業のオペレーターを務めるのは、米国最大手の産銅企業フリーポート・マクモラン。住友商事は同社および共同出資する住友金属鉱山をパートナーに、銅生産のバリューチェーンの川上に当たる銅精鉱と銅地金の生産・販売事業に携わり、国内外の銅製錬事業者による銅精鉱の安定的な調達に貢献しています。
※ 2019年4Q Wood McKenzie社発表資料

鉱山に事業投資をし、経営に携わることによって、トレーディングビジネスで得られる知見にとどまらない、幅広い経験やノウハウが蓄積されます。とりわけ、そのような経験の場となったのが、インドネシアのバツヒジャウ銅鉱山でした。1990年代、30パーセント近い出資比率で銅山経営に参画した当社は、2016年にその権益を現地企業に売却するまでの20年近くにわたり、この事業に深く携わってきました。90年代当時、総合商社がそれだけの出資比率で鉱山経営に関わるのは極めて珍しく、そこで培ったノウハウが今、生かされています。

地域への貢献がビジネスを継続させる

鉱山事業は、長期の視点を持って取り組む事業です。例えば、モレンシー銅鉱山での銅の産出が始まってすでに100年以上が経ちますが、これからも長期にわたる事業経営が期待されます。それは、鉱山事業の健全な成長過程における雇用創出や税、人材開発、鉱山周辺の環境保全などにより地域経済の活性化が期待されるからです。

当社は、鉱山事業というものは、「人」「環境」「経済」などあらゆる面にさまざまな貢献を行いながら長期にわたって継続できるビジネスであると考えています。

鉱山開発で発揮される総合商社としての力

今後、新興国をはじめとする世界各国で経済が成長していくにつれて、銅の需要はさらに高まると見られます。一方、銅鉱山の開発難度はますます上がっているのが現状です。銅を持続的にかつ安定的に確保するためには、新しい銅鉱山を継続的に開発することが必要となります。そこで発揮されるのが、当社グループが持つグローバルベースのパートナーとの強固な信頼関係と、銅事業の知見やノウハウ、そして総合商社として長年にわたり培ってきた開拓力です。

銅の優良な鉱床を見極め、資源メジャーや現地のプレーヤーと強固なパートナーシップを結び、銅の安定供給の新しい基盤を作っていくこと。市場の変化や新たな動向を的確に捉え、日本の銅トレードだけでなく、希少性が増していく銅の資源確保においてもリードしていくこと。それが当社の銅事業のビジョンです。

当社は今後とも、江戸時代の銅山経営から受け継ぐ住友の事業精神を次世代に引き継ぎ、人々の生活や産業を支え続けるために銅事業の成長を目指します。