東日本大震災復興支援活動
気仙沼水産加工業の復興を支援
産業復興に向け、気仙沼鹿折加工協同組合を支援しています。
住友商事および住友商事東北は、地震と津波により甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の基幹産業である水産加工業の復興支援に、三井物産と商社連合を組み、宮城県や気仙沼市、商工会議所などと協調して取り組んでいます。地元事業者が結束して、災害後に設立した「気仙沼鹿折（ししおり）加工協同組合」の共同事業活動に対し、商社連合として創造的復興に貢献すべく、ビジネスモデルの構築をサポートしています。
2015年5月27日には、組合の新事務所が完成し、落成式が行われました。社長（当時）の中村邦晴が出席し、多くの関係者の皆さまとこの施設の完成を祝いました。「目線を一つに復興への挑戦」をスローガンとする組合の活動を支援することで、当社は水産加工業の復興および地域全体の持続的な発展に貢献していきます。
落成式参加者の記念撮影
事務所（左）と建設工事が進む冷蔵庫（右）
住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム
2017年度から3年間、
被災地で課題解決に取り組む団体の活動を支援しました。
住友商事は、東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建を願い、2017年度から2019年度までの3年間「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」を実施しました。
本プログラムの前身である「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」（YCP）を終えた2016年の時点では、被災者の生活再建は道半ばで、残された課題は複雑化していました。
そこで本プログラムでは、被災地の地域再生や被災者の生活再建に一定の成果を挙げてきたYCPの助成団体とインターン受入れ団体を主な対象として、専門化、潜在化、個別化した課題の解決を目指す取り組みを支援しました。より現場の状況やニーズに合わせたプログラムを企図するため、公募型ではなく助成対象団体との丁寧な対話を重視した計画型（対話型）助成を実施しました。
東日本再生フォローアップ・プログラム 報告書
３年間にわたるプログラムを振り返り、関係者からの多面的な評価による各団体のプロジェクトの成果、運営面を含むプログラム評価を実施しました。
住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム
東日本の再生過程に参加するユースを支援しました。
住友商事は東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加するユース（※）を応援することを目的とし、2012年度から16年度まで「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を実施しました。
このプログラムは「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励プログラム」の二つで構成され、ユースが東日本の再生過程に主体的かつ継続的に関わることで、多くのことを学び、経験し、地域や社会のさらなる発展の担い手として成長することを狙ったものです。
※「ユース」とは、おおむね10代後半から20代の若者で、主に大学生・大学院生などを想定しています。
関連資料
震災復興ボランティアプログラム
東日本大震災の復興支援の一環として、
社員のボランティアプログラムを実施しました。
住友商事では、復興支援の一環として、2011年8月初旬より4カ月間にわたり、延べ約160人の社員が震災復興ボランティアプログラムに参加しました。このプログラムは、災害ボランティア活動に意欲的な社員を会社がサポートするもので、被災地の行政関係者や災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会の関係者と議論を重ねた結果、継続的な支援ニーズの高かった宮城県の南端に位置する山元町を活動拠点としました。
社員は、ボランティアセンターのスタッフとして、ボランティアの受け付けや作業現場への送り出し、ブログ作成による情報発信といったセンター運営の補助業務に従事しました。また、災害ボランティアの一員として被災した一般家屋でのがれき除去や泥出し、地元名産のイチゴ農園での苗植えや葉かきなどの作業に取り組みました。
