資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

現状分析

株主資本コストには様々な算出方法がありますが、当社はROE水準12～15％を達成出来れば株主資本コストを上回り、付加価値を創出することになると考えております。
当社ROEは、構造改革の進展や良好な外部環境等により、2021年度、2022年度と2期連続で16%を上回るとともに過去最高益を更新しました。一方、当社PBRは2008年頃より1倍を下回る状態が続いておりましたが、2022年度決算発表以降上昇基調が鮮明となり、2023年6月には1倍近辺まで上昇して来ております。
当社PBRが改善され続けるには、当社の中長期的な収益の安定性や成長性に対して株式市場から十分な評価を得られる様、現行中期経営計画「SHIFT 2023」にて策定した各施策を着実に実行し、より良き結果を出し続けることが肝要であり、今後更に強化・加速して参ります。

ROE

取組方針

当社は、中期経営計画「SHIFT 2023」で掲げた「事業ポートフォリオのシフト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」を着実かつスピード感をもって進め、収益の安定性の強化や、中長期的な利益成長を図ることにより、外部環境にかかわらず安定的にROE12%～15％を維持出来る体制の構築を目指しております。
収益の安定性強化は、懸案事業の着実なターンアラウンド、低採算事業からの撤退及び戦略的な資産入替等を進めるなど下方耐性の更なる強化を通じて、実現して参ります。また、経営資源配分の最適化を通じて外部環境に左右されにくい事業ポートフォリオの構築を目指して参ります。
中長期的な利益成長は、個々の戦略事業単位（SBU: Strategic Business Unit）でWACC*²を設定しており、WACCを上回るROIC*³を追求し、その差を拡大していくことで収益性を強化しつつ、持続的成長が期待できる分野や次世代ビジネス（注力事業やシーディング事業）へ経営資源を重点配分することで、実現して参ります。
株主還元は、長期にわたり安定した株主還元を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による株主還元額の増加を目指しております。2022年度はDOE*⁴レンジ方式の導入や自己株式の取得など、会社の成長ステージに応じて株主の皆様の利益最大化を図るべく努めて参りました。今後も、中長期的な利益成長を実現しながら、株主還元の更なる充実を図って参ります。
これらの取り組みについて、その実績や内容を十分にご理解頂けるよう、開示を充実し、市場参加者の皆様との建設的な対話に努めて参ります。

*1　日本取引所HPの統計資料を参照。2021年度以前のデータは東証一部のデータ
*2　加重平均資本コスト
*3　投下資本利益率
*4　株主資本配当率

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