資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2026年7月31日更新）

現状分析

株主資本コストについては、様々な算出方法がありますが、現状では、ROE12％以上を継続的に達成出来れば株主資本コストを上回り、付加価値を創出することになると考えております。
この認識のもと、当社は、現行の「中期経営計画2026」(2024年度～2026年度)で掲げた事業ポートフォリオ変革の加速により、ROE12％以上を継続し、持続的な企業価値向上を目指して取り組んでおります。2025年度は、期初計画を上回り、連結純利益6,003億円、ROEは12.9％となりました。
2025年度期初からの当社株価は上昇基調で推移しました。2026年3月には中東情勢の影響を受け一時的に下落する場面もありましたが、その後は2025年度決算発表後の株価上昇もあり、TOPIXを上回るペースで推移しております。
また、当社PBRは、2025年4月時点では1倍を下回っていたものの、株価と共に上昇し、足元では1.6倍程度で推移しております。
「中期経営計画2026」で掲げた事業ポートフォリオ変革の取組の進展が、株価やPBRの上昇に反映されているものと分析しております。

取組方針

当社は株価・PBRのさらなる向上に向けて、以下取組を着実に実行し、安定的な利益成長を実績としてお示しすることで、市場からのさらなる信頼獲得に努めてまいります。

2024年度より開始した「中期経営計画2026」では、「No.1事業群」をテーマに掲げ、競争優位を磨き、社会課題解決を通じた飛躍的な成長を実現すべく、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組み、「事業ポートフォリオ変革」を加速させ、資本コストを上回るリターンを創出していきます。
具体的には、戦略事業単位(SBU: Strategic Business Unit)による組織体制のもと、事業別ROIC·WACC（※1）を活用し、当社の強み、競争優位を発揮する成長事業へ経営資源を重点的に配分することで利益成長を牽引する収益の柱を構築するとともに、低採算資産の入替を含めた事業の再構築を進めることで、収益基盤の拡大と収益の安定性向上を図ります（※2）。
これらの事業ポートフォリオ変革を通じて、持続的な利益成長とROE向上を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
2024年度以降の株主還元は、総還元性向を40％以上として、累進配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する方針としております。
さらに、2026年7月には、普通株式1株につき4株の株式分割を実施し、投資単位当たりの金額引下げを通じて、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図りました。引き続き、財務健全性を維持しながら、株主還元と成長投資に対し、持続的な企業価値向上の観点から、経営資源を適切に配分してまいります。
また、取締役会においてこれらの取組の方針について議論するとともに、進捗のモニタリング・監督を行っております。加えて当社取組の実績や内容を十分にご理解頂けるよう、開示を充実し、市場参加者の皆様との建設的な対話に努めてまいります。

（※1） ROIC：投下資本利益率、WACC：加重平均資本コスト
（※2）「中期経営計画2026」における取組の概要や進捗については決算発表プレゼンテーションを参照ください。