韓国住友商事、韓国知識経済部傘下KITIAと業務提携覚書（MOU）を締結

住友商事株式会社（所在地：東京都中央区、取締役社長 中村 邦晴、以下「住友商事」）の韓国現地法人である韓国住友商事株式会社（所在地：ソウル特別市、社長：小林　中、以下「韓国住友商事」）は、韓国部品・素材投資機関協議会（所在地：ソウル特別市、以下「KITIA」）と業務提携覚書(MOU)を締結しました。

KITIAは日本の経産省にあたる韓国の知識経済部の傘下で、韓国企業の部品素材技術向上と国際協業の推進という役割を担っていることから、KITIAとの企業情報交換、マッチング支援等を通じて、J/VやM&Aなどに関心のある日韓両国の素材・部品企業の相互交流を推進し、日韓双方向のトレードビジネス機会の獲得と、事業投資案件の発掘を目指していきます。

韓国では、日本からの部品・素材製造技術を求め、日本企業との技術・資本提携を拡大していく傾向にあり、更に、日本市場への部品・製品輸出を拡大する等、日本市場への進出も図っています。

また、日本では、最近の韓米FTA締結や韓国製品のグローバル市場での競争力が注目される中、日本企業の素材・部品産業分野での韓国進出に対する関心が高まっています。

住友商事は従来より、韓国大手企業との間で、第三国での共同資源開発やプラント案件共同受注など、多角的な協業ビジネスを開拓してきました。今回の韓国住友商事によるKITIAとの戦略的提携関係構築を通じて、素材・部品生産分野でも、新たな日韓協業型新規ビジネスモデルを確立し、日韓双方の企業成長につなげていくことを目指します。

【KITIA概要】

・名称： 韓国部品・素材投資機関協議会
　　　　(英文名：Korea Core Industrial Technology Investment Association）
・設立： 2001年
・所属： 韓国知識経済部・成長動力室所属
・役割： 1. 政府の部品素材R&Dプログラムと連携した投資仲介
　　　　 2. 部品素材分野における国際産業協力の促進