感震ブレーカーの普及に向けた取り組みを実施

住友商事は、生方製作所と共同で「ピオマ感震ブレーカー」を開発し、普及に向けた取り組みを進めています。阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災のうち、原因が特定された火災の約6割は、電気機器が出火元の電気火災だったといわれています。感震ブレーカーは、震度5強以上の地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を遮断する器具で、電気火災の防止に有用として、内閣府が中心となって普及・啓蒙活動を行っています。ピオマ感震ブレーカーは、震度5強以上の地震の揺れを正確に感知し、避難に必要な時間とされる3分が経過した後に電気を遮断する、購入者自身で設置が可能な質の高い製品です。

当社は、感震ブレーカーの普及啓発活動の一環として、神奈川県川崎市と共同でモデル事業を実施しています。モデル事業は、川崎市内の約200世帯に感震ブレーカーを無償配布し、設置の容易さや感震ブレーカーの認知度などに関するアンケートに回答いただくものです。去る1月20日、当社基礎化学品・エレクトロニクス本部長の坂本好之が、神奈川県川崎市の福田紀彦市長を訪問し、感震ブレーカーの特長や仕組みについて説明しました。福田市長は「川崎市は、今年は地域防災に力を入れる方針であり、非常に良いタイミングでモデル事業を実施できると考えています。これにより市民のみなさまの防災意識を高めるとともに、感震ブレーカーの普及にもつなげられればと思います」と話しました。

住友商事は、川崎市のほかに、埼玉県川口市とも感震ブレーカー設置のモデル事業を実施しています。今後も感震ブレーカーの普及啓発に取り組むとともに、防災・減災分野でのビジネスを充実させ、日本の安全・安心な暮らしに寄与することを目指します。