中国貧困地区学生に対する支援先から代表団が当社を来訪

11月8日、中国雲南省金平県と麻栗坡県の政府代表団一行が、中国外交部の劉侃主任らと共に、東京・晴海の当社本社ビルを訪れました。一行は、日中国交45周年記念事業の一環で実施されている日中青少年等交流事業で広島県を訪問するために、日本政府の招きで来日しました。

当社は2008年から中国外交部と連携して、ベトナム国境近くの山岳地帯に位置する、両地区の高校生就学支援に取り組んでいます。今回は関係者が滞在日程を調整して、当社の貢献に対する謝意を伝えに来訪したものです。

当社企画担当役員の田渕正朗は「対象となる生徒の選出や、実際の支給、そして生徒の成績表や感謝状を我々に届けてくださる現場の皆さまに、直接お礼を申し上げる機会ができ、うれしく思います。皆さまのお力を借りて生徒たちに届いたお金が、彼らの将来の可能性を広げる助けになることを願っています」と、歓迎の言葉を述べました。

中国側は、劉侃主任が代表して、長年にわたる当社の継続的支援に対するお礼を述べ、当社の支援金がどのように学生に渡り、その成果が出ているかを詳しく説明されました。「住友商事から預かった大事なお金を、本当にニーズのある学生に使うよう努めています。また、その後も学生らと連絡を取り合い、状況の報告を受けています。近年著しい経済発展を遂げた中国ですが、政府が認める貧困層は全国でいまだ4,000万人、両県には12万人おり、2020年の小康社会（ややゆとりのある社会）実現に向けて、外交部の支援活動を続けていきます」と述べられました。