CDPウォーターセキュリティの最高評価「Aリスト」を2年連続で獲得

住友商事は、CDP（※）が実施する2020年度ウォーターセキュリティプログラムで最高評価の「Aリスト」に選定され、昨年に続き、コーポレートサステナビリティにおける先進企業として認定されました。「Aリスト」選定企業は、評価対象5,800社強のうち、世界で106社、国内では30社で、当社は総合商社で唯一選定されました。

地球全体で見ると、水は人口増加や都市化・工業化を背景に需要増大が見込まれる一方、気候変動による干ばつや豪雨、洪水といった災害も生み出しています。当社にとっても水害は生産設備への被害 、サプライチェーンや物流網の寸断など、事業活動全体に影響を与えるため、リスクと機会の両面で水を捉えた経営が欠かせません。

住友商事グループは2020年度、「重要社会課題と長期目標」を定め、6つの重要社会課題の一つに「循環経済」を掲げています。引き続き水資源の有限性を十分認識した上で、リスクと機会の両面で捉え、使用削減と効率性の改善、水インフラビジネスなどを通じてサステナビリティ経営の高度化に取り組んでいきます。

• CDP：
  CDPは企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、調査・分析する非営利組織。2020年度は、運用資産規模で106兆米ドルに達する515の機関投資家と、購買力規模で4兆米ドルに達する150を超える企業がCDPの活動に賛同。世界の時価総額50パーセント以上となる約9,600の企業と、世界の数百の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を実施した。