2023年10月25日
住友商事株式会社

AGCグループ向けに再生可能エネルギー由来の電力供給を開始～ Sun Trinityとして初のオフサイト型太陽光発電コーポレートPPAにより、再エネ普及に貢献～

住友商事は、四国電力と出資するSun Trinityを通じ、AGCの100%子会社であるAGCテクノグラスとオフサイト型太陽光発電コーポレートPPA（注1）（以下、「本PPA」）を締結しました。本PPAでは、Sun Trinity が静岡県に新設した太陽光発電所（発電容量約2メガワット）で発電する追加性（注2）のある再エネ電力を、今後20年間にわたってAGCテクノグラスの本社・静岡工場へ供給します。供給される電力量は、同社が年間に使用する電力の約10%に相当し、オフサイト型太陽光発電コーポレートPPAによる再エネ電力供給はSun Trinityとして初の事例となります。

日本政府が目指す2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて太陽光発電に対する期待が高まる中、事業者が需要家に代わって太陽光発電設備を設置・運用し、電力・環境価値を需要家に販売するコーポレートPPA事業が急速に普及しています。しかし、現在主流となっているオンサイト型太陽光発電コーポレートPPAは、需要家の敷地を活用するため、導入できる発電設備の容量が限定されてしまう課題があります。

そのような状況の中、需要家の敷地外から再エネ電力を調達するオフサイト型太陽光発電コーポレートPPAが注目されています。敷地の制約が無くなり、需要家として調達可能な再エネ電力量が増えることや、敷地の広さや屋根の形状などで敷地内に太陽発電設備を設置できない企業も再エネを導入できるようになることから、カーボンニュートラル化の大きな後押しになることが期待されています。

Sun Trinityは、太陽光発電によるコーポレートPPA事業の開発・運営を通じて、需要家の再エネ利用を促進し、脱炭素化に貢献する企業です。オフサイト型太陽光発電コーポレートPPAでは、事業用地の確保や電力小売事業者との煩雑な調整が必要になりますが、住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤を活用し、開発を進めています。需要家に対してはオフサイト型太陽光発電コーポレートPPAを含む最適な再エネ電力・環境価値を提供し、2030年までに1ギガワット超の再エネ電源容量開発を目指します。

住友商事グループは、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、再エネの普及に加えて水素・蓄電池・電気自動車・森林・CCUSなど、CO2等の排出量削減や炭素リサイクルに関するさまざまな事業に取り組んでいます。太陽光発電によるコーポレートPPA事業はCO2を排出しないクリーンエネルギーの重要な供給方法のひとつとして、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約。電力事業者が需要家の屋根・敷地を活用して発電設備を設置・運用し、電力・環境価値を需要家に販売する「オンサイト型太陽光発電コーポレートPPA」と、需要家の施設から離れた場所に発電設備を設置・運用し、電力系統を経由して需要家に電力・環境価値を販売する「オフサイト型太陽光発電コーポレートPPA」に分かれる。需要家にとっては、初期投資や管理コストがかからず、長期にわたり安定的に電力調達が可能となる
再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与すること。