物流スタートアップNEXT Logistics Japan に出資～ダブル連結トラックや物流最適化ソリューションで持続可能な物流の未来を目指す～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾）は2024年8月30日、NEXT Logistics Japan（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 梅村幸生、以下「NLJ」）に出資しました。ダブル連結トラックを用いた幹線輸送や、物流最適化ソリューションを活用した荷積みの最適化による輸送効率向上を通じて、トラックドライバー不足をはじめとする「物流2024年問題」への貢献を目指します。

「物流2024年問題」が表面化する中、物流業界の人手不足により2030年には全国の約35パーセントの荷物が運べなくなると予想されています（注1）。荷主企業や物流事業者が一体となって輸送効率を上げるスキームの構築や、業界全体のDXによる生産性改善が求められています。

NLJはトラックドライバー不足などの社会課題を、最新のテクノロジーで解決することを目的に2018年6月に設立されたスタートアップです。筆頭株主の日野自動車を始め、食品メーカーや製造業などの荷主、物流企業、その他関連産業など現在25社が構想に賛同し出資参画しています。
ダブル連結トラックの活用や複数社の荷物を組み合わせることで積載率を業界平均の38パーセントから63パーセントへ向上させ、輸送時のCO₂排出量を24%削減（注2）しました。さらに、物流最適化ソリューション「NeLOSS」で配車と荷物の組み合わせの最適解を算出することで、配車担当者が2時間以上かけて行っていた作業を約40秒で完了します。

住友商事は、当社グループの住友三井オートサービス、トヨタファイナンス、日野自動車の3社で2019年に商用車リース会社MOBILOTS（モビロッツ）を設立し、多様化する物流業界のニーズに応えてきました。物流施設開発事業では「SOSiLA」ブランドで全国20拠点に物流拠点を展開しています。2020年にはAI搭載荷積みロボットを開発する米国のユニコーン企業DexterityへCVCを通じて出資し、実証実験を経て合弁会社を設立するなど、物流業界の課題解決に取り組んできました。

住友商事はグループのネットワークを生かして本構想に貢献するとともに、業種の垣根を超えたパートナー企業と共にモビリティ社会の構造改革を推進し、持続可能な物流の実現を目指します。

注1：野村総合研究所『トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方』（2023年1月）
注2：2019年12月から2024年3月の集計期間におけるCO₂排出量削減効果