グローバル事例

LNGの巨大プロジェクトに貢献する

インドネシア

住友商事はグループ企業のエルエヌジージャパンを通じ、燃焼時のCO2排出量が他の化石燃料より少ない天然ガスの開発プロジェクトに参画しています。1990年代にインドネシアで始まったこのプロジェクトで産出される天然ガスは、アジア各国の産業や人々の生活を幅広く支えています。「気候変動緩和」と「地域社会・経済の発展」を両立する取り組みをご紹介します。

「力強い」という名を持つプロジェクト

天然ガスは、化石燃料の中では燃焼時のCO2の排出量が比較的少なく、環境負荷が低いことから、火力発電の燃料などに多く利用されている資源です。天然ガスの大量輸送方法は現在、主に2種類あり、産出地と消費地をパイプラインで結ぶ方法と、タンカーによって運ぶ方法が多く用いられています。日本のように、周囲が海に囲まれていてパイプラインが引けないエリアに供給する場合や、遠隔地などパイプラインでの輸送が経済的でない場合は、タンカーでの運搬が必要になります。そのため、常温では気体の天然ガスをマイナス162度に冷却して液化することで、容積を約600分の１に減少させ、運搬に適した状態にしたのがLNG（液化天然ガス）なのです。

インドネシア西パプア州に位置する同国有数の大規模な天然ガス田を背景としたLNG事業開発の機運が高まってきたのは、1990年代のことでした。1994年にスハルト大統領が「タングー」（インドネシア語で「力強い」の意）と名付けたこの天然ガスを採掘しLNGとして出荷するというプロジェクトに複数の日本企業も参加し、資金面などで開発をサポートしてきました。そのうちの一社が、住友商事の関連会社であるエルエヌジージャパンです。

東日本大震災後の電力をLNGで支える

2011年3月11日の東日本大震災後、日本の原子力発電所からの電力供給が落ち込んだことにより、火力発電の存在感が高まりました。その際、タングープロジェクトは一部LNGの仕向地を日本に変更し、震災後の電力安定供給の一端を担いました。このLNG供給により、戦後最大の危機ともいわれた震災後も、エネルギー面で日本国民の生活の安定に貢献しました。

12年、タングープロジェクト拡張の検討が始まり、16年に拡張工事への投資を決定しました。現在年間760万トンを生産している設備に、年間380万トンの生産能力が加わることになります。新たに生産されるLNGの75パーセントはインドネシアの国営電力会社に供給、今後増加が予想される同国のエネルギー需要を支え、残りの25パーセントは日本の関西電力に販売され、日本のエネルギー安定供給にも寄与していきます。