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グローバル事例

世界中に電力インフラを提供し、現地の産業と人々の生活を支える

インドネシア/クウェート/オーストラリア/モザンビーク/タンザニア/チュニジア/ガーナ

「EPC」と「IPP」がビジネスの両輪

住友商事の海外における電力インフラ事業には、「EPC」と「IPP」という2つのビジネスモデルがあります。

EPCとは、発電所の設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を受託する「建設工事請負契約」によるビジネスのことで、「フルターンキー契約」と呼ばれることもあります。これは、鍵を回すだけで運転ができる状態まで仕上げて設備を納入するビジネスモデルを意味しています。

IPPは「独立系発電事業者(Independent Power Producer)」のことで、当社自身が発電設備のオーナーとなって電力をつくり出し、現地の電力公社などに販売する事業モデルです。この中には、電力を作り出す際のエネルギーを利用し海水を淡水化して生活用水をつくり出す造水設備(Waterの頭文字を加えてIWPPと呼ばれます)の運営が含まれるケースもあります。

住友商事では「社会価値」「環境価値」「経済価値」の3つの価値を追求しつつ、EPCとIPPの両輪で電力インフラ事業を行っています。

アズールノース1発電・造水事業(クウェート)

発電所建設によって社会の基盤をつくり出す

住友商事の電力インフラ事業の本格的な海外展開は、EPCからスタートしました。現地政府との交渉から始まり、パートナーの選定、設備の建設・試運転までのプロジェクトに通常5年以上の時間を掛けて取り組みます。海外でビジネスを行う際は、その国の法律、文化、ビジネス慣習、国民性などを深く理解する必要があります。また、プロジェクトをスムーズに進行させるオペレーション力も求められます。単に「発電設備を建てる」というだけではない、広範なスキルやノウハウが必要とされる点に、EPCの難しさがあります。

EPCビジネスは機器の供給、据え付け、工事完工、その後の保証期間を経て、発電所を現地政府や電力会社に引き渡してビジネスが完結します。発電設備はその後数十年にわたって稼働し続け、国の産業と人々の生活を支え続けることになります。

EPCビジネスは新興国においては社会基盤の充実や生活の質の向上につながる高い「社会価値」を、地熱発電など環境に配慮した設備の建設による「環境価値」を、さらにお客さまや住友商事に対しては、発電所建設を通じて事業継続に必要な「経済価値」を創出しています。

EPCビジネスによって培った電力会社、当該国政府機関他ビジネスパートナーとの信頼関係をベースに、住友商事は90年代初頭からIPPビジネスにも乗り出しました。IPPは、電力によって社会を支える「社会価値」を生み出すだけでなく、地熱発電・風力発電・太陽光発電などによる「環境価値」を付加する、また継続的な売電事業によって長期的で安定した「経済価値」を獲得していくモデルということができます。

タンジュン・ジャティB石炭火力発電所5・6号機。既設1~4号機と併せて4,640メガワットの発電容量(インドネシア)

アフリカ「サブサハラ地域」での事業展開

これまで住友商事は、東南アジア、西アジア、中東などでEPCのプロジェクトを手掛け、数多くの発電設備を提供してきました。当社がEPCプロジェクトによって生み出してきた発電総量は、全世界で5万メガワット。これは日本の総合商社中トップレベルの実績です。一方IPP事業は、現在、東南アジア、オーストラリア、中東、米国、欧州、アフリカなど計16カ国で運営しています。

とりわけ、住友商事が他商社に先行して電力インフラビジネスを展開しているのが、アフリカのサハラ砂漠以南のサブサハラと呼ばれる地域です。日本の商社としては初めて、ガーナでのIPPビジネスを実現し、現在モザンビーク、タンザニアでは当社が主契約者となり2カ所の発電所を建設しており、当該国の電力政策のベースとなる発電所建設計画策定に積極的に関与しています。

全世界で電気にアクセスできない人は11億人に上るといわれており、そのうちの半数以上に当たる6億人がサブサハラの人々です。この地域において当社が手掛けるEPCやIPP案件を通じて、社会で最も重要なインフラの一つである電力を供給し、産業の発展や人々の生活の向上に大きく貢献していると当社は考えています。

マプトガス複合火力発電所(モザンビーク)とキネレジガス複合火力発電所(タンザニア)

「3つの価値」を基軸に、持続的成長を実現

電気がとりわけ必要とされている新興国や開発途上国に電力インフラを提供することによって「社会価値」を生み出すこと。現地に根を下ろした長期的なビジネスによって事業継続に必要な「経済価値」を確実に獲得していくこと。そして、CO2排出量が比較的少ないガス火力発電や、再生可能エネルギー源をベースとした発電の割合を上げることで「環境価値」を高めていくこと。このビジョンを掲げ、地域と産業の発展に貢献し、快適で心躍る暮らしの基盤をつくり、地球環境との共生を実現するために、当社はこれからもグローバルな電力インフラ事業を推進していきます。

ラデスCガス焚き複合火力発電所(チュニジア)の起工式

2018年05月掲載

キーワード

  • インフラ事業
  • アジア・大洋州
  • 欧州・アフリカ・中東・CIS
  • 電力・エネルギー
  • 環境

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