最重要の経営リソースは人材。その確保・育成・活用に、戦略的に取り組んでいます。
住友商事グループでは、「経営理念」や「行動指針」の理解と実践を通じて、中長期にわたって新たな価値を創造し続け、広く社会に貢献できる人材を戦略的・計画的に確保・育成・活用するための人事施策に、積極的に取り組んでいます。
当社グループが変化の時代を勝ち抜き、持続的に成長していくうえで、グローバル展開に対応する人材の確保・育成・活用は最重要テーマです。当社グループの最大の財産である人材が、「経営理念」と「行動指針」に基づいて、各部門の事業戦略に沿った形で能力を最大限に発揮するにはどうすべきか、これが当社グループの問題意識です。そこで、当社グループでは、全社を挙げた新入社員の指導・育成、「経営理念」の源流である「住友の事業精神」の浸透、ローテーションを中心としたOJTと事業特性に応じたOFF-JTの組み合わせによる人材育成に、継続的に取り組んでいます。
中期経営計画“Be the Best, Be the One 2014”では、2019年度の創立100周年に向けて、当社グループの目指す姿の基本方針のもと、現場での多様な経験を重視した人材育成を強化するとともに、グローバルベースの人材育成・活用を促進します。
当社が2019年度の創立100周年に向けた目指す姿を実現するには、人材の育成が必要不可欠です。
当社では、次の100年の礎を築くために「求められる人材像」について、資質・行動・能力という切り口から、以下の3要素を掲げています。
これらの人材像は、当社グループの「経営理念」や「行動指針」に謳われている価値観をベースに、全社員が共有・実践すべき9項目の「SC VALUES」を踏まえたものです。
「SC VALUES」の実践を通して、明確なビジョンと強いコミットメントのもと、各階層でリーダーシップを発揮する人材、そしてプロフェッショナルとして幅広い知識と高度な専門性を有し、高い成果を生み出すことのできる自責型の人材が求められています。
グローバルにビジネスを展開する当社では、世界中で活躍できる資質と意欲を持った人材を求めています。そこで、性別、学歴や国籍などで選考方法を分けることなく、応募者の適性・能力のみを基準とし、基本的人権を尊重した差別のない公正な採用活動を基本方針としています。
また、新卒採用のみならず、キャリア採用を人事計画における戦略的採用と位置づけ、即戦力人材の採用を継続的に行っています。さらに、障がい者の雇用促進にも積極的に取り組み、2014年4月1日現在の障がい者雇用率は2.08%と法定雇用率(2.00%)を上回っています。
当社では、「求められる人材」をOJTとOFF-JTの両輪で育成しており、人事諸制度・処遇でその両輪を促進しています。また、「入社後10年目まではプロの商社パーソンになるための育成期間」と位置づけ、計画的なローテーションを通して、商社パーソンに共通して求められる基礎的素養・一般的知識の習得を目指しています。
当社では、「入社後10年目までに3つの異なる職務を経験し、そのうち一つは海外勤務とする」という全社ガイドラインを導入し、計画的ローテーションを明確化しています。
これにより、早い段階から異文化体験を含む多様な経験を積み、多くの出会いや仕事を通じて刺激を受けることで、「多様な価値観を認めつつ、自らの考えを持ち、主体的に行動する人材」「既存の枠組みにとらわれず、新たなビジネスを自ら創り出す人材」の育成を目指します。
当社では、2010年度より「人材育成促進ファンド」を設置し、海外研修生(海外トレーニー・海外語学研修生・海外留学生)制度及び海外エグゼクティブプログラムヘの派遣を通して各部門・本部の戦略的・計画的人材育成をサポートしています。
また、2013年度より新たに「グローバルインターンシップ」を導入しました。これにより、海外、とりわけこれまで派遣数の少なかった新興国でのビジネス経験を通したグローバルマインドセットの醸成と、特殊語学の素養がある人材の育成を目指します。
住商ビジネスカレッジ(SBC)では、「求められる人材像」に沿って「経営理念・行動指針・SC VALUES」「リーダーシップ」「プロフェッショナル」の3つの観点から年間約300の講座を開催しており、2013年度は延べ10,978名(住友商事単体)が受講しました。
SBCでは体系的なリーダーシップ開発や、全社員共通に求められる知識・スキルを習得する基礎研修プログラムに加え、投資・事業経営・ビジネスの変革、創造などに必要とされる高度な専門知識・スキルの習得を目的とした多様なプログラムを提供しています。
また、組織を率いるリーダーを対象に、当社グループの事業活動の原点である別子銅山を訪問する研修を継続的に実施しています。この研修は、当社グループの「経営理念」の源流である「住友の事業精神」を体感・継承していくことを目的としており、当社グループが社会で果たすべき役割などを再確認する機会となっています。
「『与えられる育成機会』ではなく『自ら学び取る成長機会』」というコンセプトのもと、自ら考え・行動して成果につなげ、ひいては事業を通して広く社会に貢献できる人材育成を支援する仕組みとして、一層の充実を図ります。
当社グループでは、グローバル展開に対応する人材の確保・育成を強化するために、海外組織やグループ会社の現地採用社員の登用と育成にも力を入れています。
その一環として、海外の現地採用社員などを対象とした階層別(実務担当者、マネージャー、経営幹部)研修を実施。この研修では、年間300名近くの世界各地の現地採用社員を東京本社に集め、「住友の事業精神」や当社グループの「経営理念」の再確認を通し、当社グループの一員としてのDNAの共有や一体感の向上、経営方針や経営戦略に関する情報共有、各種講義によるスキルアップを図っています。さらには、本社社員も参加する合同プログラムも実施しています。
2013年度より発足した海外広域4極体制において、現地採用社員の各地域内におけるローテーションや海外組織・グループ会社のスタッフを重要ポストに登用するなどの施策を通して、各地域組織による域内の人材育成・活用を促進します。また、東京本社からも各地域組織に対して、採用・研修体系の整備などさまざまな面からサポートを行うことで、グローバルベースでの人材育成・活用を推進します。
当社は、2012年4月、東京都中央区銀座に「グローバル人材育成拠点」と「戦略的な多目的施設」を兼ねた新たな研修施設である「住友商事グローバル人材開発センター」をオープンしました。グローバルベースでのさらなる人材育成の強化と多様な人材の活躍促進の拠点として、また、本社機能を補完する多目的施設として、住友商事グループの社員同士が職場や国を越えて集い、将来のビジョンや戦略を徹底的に議論する場として活用されています。2013年度は住友商事グループ全体で、延べ9,236名が利用しました。
当社では、社会全体で働き方が多様化する中、ワーク・ライフ・バランスの概念を導入し、メリハリある働き方の推進や女性の活躍推進、雇用延長への努力、外国人社員の登用などの要請にいち早く対応してきました。多様な人材がそのバックグラウンドを活かし、おのおののフィールドで自らの能力を最大限に発揮し、新たな価値と成果を生み出して当社グループの持続的成長に貢献できるよう、各種施策の実施を通じて人材のダイバーシティを尊重する土壌づくりに努めています。
2005年4月には当社グループ社員の「心の健康づくり(メンタルヘルス対策)」を目的とした「SCG カウンセリングセンター」を設置し、「ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチーム」を全社横断で組織しました。その後、事業所内保育所である「住友商事チャイルドケア『トリトンすくすくスクエア』」の設置などのさまざまな施策や、配偶者出産休暇制度をはじめとする各種制度を導入してきました。ワーク・ライフ・バランスの実現は一人ひとりの価値観やライフスタイルによって異なりますが、仕事とプライベートによる生活全体の充実が活力を生み、新たな価値創造の原動力になると考えています。社員が活き活きと働ける環境をつくるため、全社員の過半数(2014年3月末現在で55.0%)が加入している従業員組合との積極的な対話を通し、社員の声を反映した施策の策定・実行も進めています。
当社では、「若手のキャリア開発とシニアの活躍の場づくり」の推進を目的に、当社の社員として豊富な経験・多彩なキャリアを持つシニア人材を「キャリア・アドバイザー(CA)」として部門ごとに登用し、社員のキャリア開発をサポートする「キャリア・アドバイザー制度」を導入しています。
CAは、社員個人(部下)及び組織マネジメント(上司)に対する支援・アドバイスと、個人と組織間のコミュニケーションへの側面サポートという3つの役割を担い、社員のキャリア開発と社員が自らの能力と持ち味を最大限に発揮できる職場環境づくりに貢献しています。
その他の取り組みについては、当社Webサイトをご覧ください。