A日本の消費市場は安定的で巨大な成熟市場です。少子高齢化と人口減少が同時に進行する一方、世界的にも消費者の生活水準は高く、価格よりも価値を重視した消費傾向が高まっています。海外に目を向けると、新興国で中間所得層が育っており、今後も成長を牽引する見込みです。

国内では多様化する消費者のニーズを捉え、また、国内で培ったノウハウを海外に展開し成長につなげる動きが活発になっています。

A既に強固な事業基盤を持つ国内事業をさらに強化しつつ、既存事業を中国やアジア諸国を中心とした新興国に横展開し、海外の成長を取り込みます。海外展開においては有力な現地またはグローバル企業と提携し、当社とパートナー双方の強みを結集して事業を軌道に乗せ、将来の収益の柱に育てていきます。

A［2013年度の総括］ケーブルテレビ事業やテレビ通販事業、マンション分譲事業などの主力事業が堅調に推移したものの、前年度にジュピターショップチャンネル（株）の持分一部売却に伴う利益があったことから、当期利益は前年度比147億円減益の544億円となりました。

建設不動産分野では、東京電機大学神田キャンパス跡地再開発や銀座六丁目再開発などの都市開発事業が進捗しています。

［2014年度における取り組み］メディア・IT・リテイル分野では、テレビ通販、Eコマース、ドラッグストアなど、BBBO2014初年度までに海外で蒔いたビジネスの種を着実に育てることに注力します。当社がKDDI（株）と共同で運営する（株）ジュピターテレコム（J：COM）は、2013年12月に買収したジャパンケーブルネット（株）（JCN）との合併を経て統合効果を追求していきます。生活関連分野では、食料ビジネスにおいて、豪州やアジアの川上事業の基盤を強化するとともに、川中事業へのバリューチェーンの展開を図ります。米国タイヤ事業のTBC Corporationは、再建計画を着実に実行し2015年度の業績本格回復に繋げていきます。建設不動産分野では、国内戦略エリアにおいて資産を入れ替えながら優良資産を積み増すとともに、中長期視点で収益化が見込める新規案件の発掘にも取り組みます。

A経済発展著しいアジアをはじめ世界的に木材資源需要が高まる中、環太平洋地域を中心に調達した木材のグローバル販売体制構築に取り組んでいます。その一環として、ニュージーランドの森林36,000ヘクタールを取得しました。木材の長期安定供給を維持するには自然環境との共生が不可欠と考え、伐採と育林を計画的に繰り返すことで永久に森林再生が可能な事業モデルを確立し、世界的な森林認証制度であるFSC認証^®を取得しています。その土地に適した手法で持続可能な森林経営を行う当社の姿勢は、現地でも高く評価されています。